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更新情報

　経済大国、福祉国家づくりなど、戦後日本のかじ取り役だった自民党が、昨年来の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を機に厳しい局面に立たされている。“金まみれ”の自民党に対する国民の反発は強い。現岸田文雄内閣の支持率急落は、政治改革への失望だけでなく自民党へ

　経済産業省は４月１日、「２０２３年の不正利用被害額５４０.９億円」と発表しました。この数字は日本クレジット協会（会長：山本豊・京都大学名誉教授、正会員は金融・クレジット関連４６１社）が集計したもので、２０１４年に１１３.９億円だったのが、１０年間で５倍強

日本「報道の自由度ランキング」70位　ハンガリーやコンゴ共和国より低い理由は? ■G7の中で最下位 ［ロンドン発］国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本

　自民党の政治資金規正法違反に関して、２月２４日、自民党の改革案が提示されたが、改革案には「派閥の解消」にも「派閥容認」が認められた。パーティー禁止も裏金の再発防止は見通せず、議員処分も具体性を欠き、今後は政治倫理審査会での結果が待たれるが余り期待できな

株式公開843社を集計 ▶️ＩＴ関連の株式公開企業について、決算短信と有価証券報告書を元に連結／単独・個別の就業員数（正規・非正規）、勤続年数、平均年齢、平均年収、通期／半期の業績（売上高、営業利益、経常利益、純利益）を集計しています。昨日、12月期企業の2023

　11月30日正午から１時間45分、情報サービス産業協会（JISA）主催の報道関係者年末懇談会が開かれました。会場は東京・築地のJJK（全国情報サービス産業企業年金）会館。同協会の正副会長会見はこれまで協会事務所（東京・神田）が通例なので、ちょっと意外でした。 　新
『４年ぶりの正副会長懇談会　情報サービス産業協会』の画像

http://blog.livedoor.jp/corporate_pr/archives/61030192.html 　11月20日、「警視庁の薬物銃器対策課が覚醒剤所持教唆の疑いで、私人逮捕系ユーチューバー２人を逮捕した」というニュースが流れました。逮捕の顛末はNHKニュース「覚醒剤取締法違反の教唆か “私人逮捕”
『「私人逮捕系」ユーチューバーを逮捕　１人は名誉毀損で、２人は覚醒剤所持教唆で 「正義」「社会貢献」振りかざして金稼ぎするのも21世紀の現実』の画像

04e87e56d2b770e25436b4ec932bc32e230470" hspace="5" class="pict" align="left" /> 脱メインフレーム大作戦、最初の一歩でつまずいた全銀システム　稼働50年、デジタル通貨を見据えてゼロから再設計する選択はないのか？ 　2023年10月10日から11日にかけて
『脱メインフレーム大作戦、最初の一歩でつまずいた全銀システム　稼働50年、デジタル通貨を見据えてゼロから再設計する選択はないのか？』の画像

　夏の間、月例会はお休みーーというのが暗黙の了解でした。今年は９月も暑かったので、６月以来４か月ぶりの開催となりました。 　今回は連携している日本不動産ジャーナリスト会議（REJA）との共催でした。今年の春から月例会を開催する場所を失って”流浪”となったIT記
『2023年11月例会「”2025年の崖”から５年目の現在地」を開きました』の画像

国民の信頼を裏切る重大証言だ　大川原化工機事件で、警視庁警部補が「捏造」と証言 経済記者シニアの会　大澤記者のコラムです 　筆者はずっと経済記者だったが、オレオレ詐欺の防止からロッキード事件、リクルート事件など巨悪を懲らしめる警察・検察には、密かな信頼を

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