企業経営は仕組み化でうまくいく

名南経営コンサルティング 伊藤淳 公式ブログ

    先日、「信頼学の教室(中谷内一也著)」という書籍を読んでいると面白い言葉を見つけました。それは「心配総量有限仮説」という言葉で、説明によるとこれはわれわれが気に病むことのできる全体量に上限のようなものがあり、ある大きな心配事ができてそれに注意が向けられるとその分、他の事柄の心配は低下するというものだそうです。
 自身を振り返ってみても、今抱えている問題以上に大きな問題が発生すると最初に考えていた問題の影響が相対的に低くなったように感じることがあります。しかし、当初考えていた問題点は無くなってもおらず、その影響は低く感じるだけで確実に存在してるわけです。
 もし、このような事態に陥いれば、問題の重要性が薄れるため、問題解決をする意思が低くなる可能性があります。問題はほっておけばおくほど、大きくなる可能性があるため、気づいたとき手遅れということもあります。
 こういう落とし穴にはまらないように意識をしておきたいものです。
 
 
 
 

 

 


   

 先日、日本経済新聞を読んでいると久しぶりにカーボン・オフセットという文字を見つけました。内容はカルビーがカーボンオフセットを販促物に利用するというもの。

 日本は、2008年から2012年の京都議定書第一約束期間(2008-2012年)において、温室効果ガス排出量を基準年(原則1990年)比で6%削減する義務を負っていました。そのため温室効果額を削減するための様々な取り組みが行われていたわけですが、このカーボンオフセットも地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を減らそうとする取り組みのひとつです。自社で排出する二酸化炭素を、他の場所で行われるCO2削減活動に投資することで埋め合わせする考え方です。
 このカーボンオフセットや排出権取引など、京都議定書に取り組んでいるころにはよく見受けられましたが、京都議定書の第一約束期間が終了後、あまり目に触れる機会も減ってきました。
 ところが昨年12月12日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」を採択しました。
 これによると「2030年度までに2013年度比26%減」が正式な国際公約となりました。
 このパリ協定を受けて、二酸化炭素削減の取り組みはいっそう加速しそうです。
 今後カーボンという言葉からはしばらく目が離せそうにありません。
 


 日ごろ関心のある出来事にまつわる数値に関しては、覚えようという認識はなくても
頭に刻まれるものです。今ならさしずめ、日経平均や円相場又は長期金利の数値などでしょうか?
 一方、ある分野での技能や情報を習得しようと思ったならば逆にその分野で使用されている特長的な数値を理解することで関心が高まったりします。

 例えば農業分野について今後、見識を高めたいと思うならば
 ・農業総生産:約4兆7千億
 ・食料自給率:39%
 ・農業平均年齢:約69歳
 ・農業就業者人口:230万人
 ・耕作放棄地:約40万ha 
 
 という基本数値を抑えておけば、農業分野での情報収集する際にも
 数値の引っ掛かりが出来て、情報を収集しても有効に利用できるように
 繋げられることができると思います。

 企業でも基本数値を社員に教えることは社員の育成につなげる事ができるのでは
 思います。

 
 

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