企業の農業参入に深く関わる農地法の改正が平成27年8月に成立し、本年4月1日から施工されます。
 本法律の改正により、農地を所有できる法人(農業生産法人)の要件が見直され、株式会社などがさらに農業に参入しやすくなったことと思います。
 
詳細は以下のURLを参照ください。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/pdf/nouchi_taihi.pdf

 この農業を取り巻く環境は、
  ①耕作放棄地問題
  ②農業者の高齢化
  ③TPPによる関税撤廃等
 厳しいものとなっています。今回の改正もこのような課題解決の方策なのでしょう。

 今後企業がますます農業に参入を続けることになれば、今までと異なる農業の
 方式が増えてくると同時に儲からない農業という冠も消滅をしていくのではと
 思います。

 ますます農業から目を離すことができません。