先日、日本経済新聞を読んでいると久しぶりにカーボン・オフセットという文字を見つけました。内容はカルビーがカーボンオフセットを販促物に利用するというもの。

 日本は、2008年から2012年の京都議定書第一約束期間(2008-2012年)において、温室効果ガス排出量を基準年(原則1990年)比で6%削減する義務を負っていました。そのため温室効果額を削減するための様々な取り組みが行われていたわけですが、このカーボンオフセットも地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を減らそうとする取り組みのひとつです。自社で排出する二酸化炭素を、他の場所で行われるCO2削減活動に投資することで埋め合わせする考え方です。
 このカーボンオフセットや排出権取引など、京都議定書に取り組んでいるころにはよく見受けられましたが、京都議定書の第一約束期間が終了後、あまり目に触れる機会も減ってきました。
 ところが昨年12月12日、第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みとなる「パリ協定」を採択しました。
 これによると「2030年度までに2013年度比26%減」が正式な国際公約となりました。
 このパリ協定を受けて、二酸化炭素削減の取り組みはいっそう加速しそうです。
 今後カーボンという言葉からはしばらく目が離せそうにありません。