5月31日日経夕刊によれば、日本公認会計士協会は2006年度から、企業経営者による不正を見抜くことに重点を置いた会計監査の手法を導入する、とのこと。これまで会計監査に不正発見の責任はないということが主張されてきていて私にはこれは正当な主張だと思われたのですが、

  2004年10月 西武鉄道
       10月 アソシエント・テクノロジー
       11月 メディア・リンクス
  2005年 4月 カネボウ
        5月 小田急

という具合に会計や監査をめぐる不祥事が連続しておきているので不正発見に重点を、ということを言わざるを得なくなったらしい。自然な改善に思われるかも知れないけれど、私にはどうも安易と思われます。なぜかというと経営陣が本気で意図的に隠蔽を企てたら発見はほとんど理論的・物理的に不可能であると私は思っているからです。ニヒリズムや会計監査人の不当な擁護ではありません。できないことをやらせることになると+の効果以上の−の弊害が生じるのです。

きっとほとんど不正手口の巧妙化を進めるだけの結果になるでしょう。

会計士協会以外の組織が「無理だ」と弁護する必要があるのではないかと思うのですが、経営陣が意図的に隠蔽を企てたら基本的に発見は不可能であるという認識をもっている人間がいかんせん少なすぎるのです。公然とそう主張している経営者は私の知る限りではただ一人です。できないことはできないといい経済事件の違法行為の取締り方からきちんと議論する必要があるのではないでしょうか。会計監査の制度自体がどこに由来するか考えてみると、経営者に違法行為があれば20年間もの間牢につながれる可能性のある国から来ているのですが、経済刑事事件に関する議論に不足はないのでしょうか。そうした部分を切り離して輸入しそれを改善することで何とかしても無理というものでしょう。百歩譲ってもまずは「経営陣の意図的な隠蔽工作と会計監査による不正発見の可能性」に関する現場レベルの調査・報告が待たれます。もちろんこれも不正発見を重要と考えるからこその意見であります。突飛なたとえのようですが日本全国誰も無理だと言えないまま、出来ないことを本気で目指した60年前を思い出します。本当はきちんと無理だと言っている人がいるはずなのですが、そうした意見が「流れ」や「雰囲気」だけで無視されていたりはしないでしょうね。

  「是非やれと言われれば、はじめの半年から一年は
   ずいぶん暴れてご覧にいれます。しかし、2年3年となっては
   まったく確信はもてません」(山本五十六)

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