11月の税務と労務

国税/10月分源泉所得税の納付                 ・・・11月10日

国税
/所得税予定納税額の減額承認申請           ・・・11月15日

国税/所得税予定納税額第2期分の納付            ・・・11月30日
 
国税/9月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)      ・・・11月30日

国税/12月、3月、6月決算法人の  
     消費税等の中間申告(年3回の場合)           ・・・11月30日

国税/3月決算法人の中間報告                   ・・・11月30日

国税/個人事業者の消費税等の中間報告(年3回の場合)   ・・・11月30日

地方税/個人事業税第2期分の納付     ・・・都道府県の条例で定める日
 

※税を考える週間11月11日~11月17日

※税務等のご相談は、伊藤会計事務所 または 下記まで  
 http://www.ito-keiei.jp/



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スタッフblog


秋はだんだん深まっていくもののはずですが。

今年はどうしたことでしょう。
9月末に秋めいてきたと思いきや、10月に入り蒸し暑く寝苦しい夜が続くこともあり。
そして3日前から急に冬を感じるような寒い朝を迎えるようになってしまいました。
飼ってるハムスターも混乱しているらしい…


木枯らしを思わせるような風を受けて、
帰宅するや否や豚汁を鍋いっぱいに作りました。
豚汁の白菜が好きなのでたっぷりと入れて、
七味を振って大きな椀で食べる夕食。

とりあえず豚汁があれば安心、余計なおかずはいりません。
週末はお鍋にでもしようかな。




~11月~

中古パソコンの寄付について


ℚ.当社が所在する市では、中古パソコンの寄付を受け付けており、
 当社においても中古パソコンを10台寄付する予定です。
 この寄付は法人税法の寄付機の損金算入に規定する
 「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当しますか?

🅰該当します。
 また寄附金の額は、その
パソコンが採納証明書に記載された型式等により特定できることを前提として、
 法人において寄附金として支出した金額を帳簿価額により計算し、
 かつ、確定申告書に記載した場合には、帳簿価額によって計算しても差し支えありません。
 さらに、規模価格がその中古パソコンの価額より低いため、
 その一部が確定申告書に記載がないこととなる時でも問題ないとされています。



法人版事業承継税制の後継者要件緩和について

法人版事業承継税制は、
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(円滑化法)に基づく認定のもと、後継者がしゅとくした非上場株式等について、一定の要件で贈与税や相続税の納税を猶予する制度で、
「一般措置」と全株式等について100%納税を猶予する「特例措置」があります。

相続税の特例措置では、
後継者は被相続人の相続開始前から役員であることが要件でしたが、
中小企業経営者の高齢化を踏まえて令和3年度税制改正において、次の場合は後継者が役員に就任していない場合であっても制度の適用が受けられる要件の見直しが行われています。

①被相続人が70歳(改正前60歳)未満で死亡した場合
(一般措置も同様)
②後継者が円滑化法施行規則の確認をうけた特例承継計画に特例後継者として記載されている者である場合


10月の税務と労務

国税/9月分源泉所得税の納付                 ・・・10月11日

国税
/特別農業所得者への予定納税基準額等の通知  ・・・10月15日

国税/8月決算法人の確定申告(法人税・消費税等)    ・・・11月1日
 
国税/2月決算法人の中間申告                 ・・・11月1日

国税/11月、2月、5月決算法人の  
     消費税等の中間申告(年3回の場合)         ・・・11月1日

地方税
/個人の道府県民税及び市町村民税の第3期分の納付  
                         ・・・市町村の条例で定める日

労務/労働者死傷病報告(7月~9月)              ・・・11月1日

労務/労災の年金受給者の定期報告(7月~12月生まれ) ・・・11月1日

労務/労働保険料の第2期分の納付               ・・・11月1日
  (労働保険事務組合委託の場合は11月15日)


※税務等のご相談は、伊藤会計事務所 または 下記まで  
 http://www.ito-keiei.jp/



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贈与における個人と法人の課税上の取扱い


贈与については、個人間や法人間だけではなく、個人と法人の間でも行われるものです。
分類すると、(1)個人から個人、(2)個人から法人、(3)法人から個人、(4)法人から法人、の4つに区分することができます。
そして個人間での贈与は贈与税が課税されますが、
その他では、それぞれ課税の取扱いが異なり少し理解しにくいところもありますのでここで簡単に整理してみます。


1.個人から個人

個人から個人への贈与では、財産の贈与者には税金がかからず、財産の受贈者に原則として贈与税がかかります。

(1) 課税方法
課税方法には、「暦年課税」のほか、親子間などの贈与で一定のお要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
暦年課税は、一暦年ごとに110万円までは基礎控除として贈与税がかかりません。
また、父母や祖父母などの直系尊属から、
その年の1月1日において20歳以上の子・孫などへの贈与には特例税率があります(図表1参照)。
相続時精算課税制度は、贈与を受けたときに、累積で2,500万円までの特別控除額及び一定の税率(20%)で贈与税を計算し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算するものです。

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(2) 主な特例制度
1. 配偶者からの贈与の特例制度
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、一定の要件の下で基礎控除のほかに最高2,000万円までの控除(配偶者控除)が受けられます。

2. 住宅取得等資金の非課税制度
直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、受贈者が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること等の一定の要件を満たしていれば、一定額まで贈与税が非課税とされます。

3. 教育、結婚・子育て資金一括贈与非課税制度
直系尊属から一定年齢の子や孫が、金融機関との契約に基づき、教育資金などの贈与を受けた場合は、教育資金は1,500万円、結婚・子育て資金は1,000万円まで贈与税が非課税とされます。


 2.個人から法人
(1) 法人への贈与
法人は、時価で財産の贈与を受けたとして、その受贈益は法人税の課税対象とされます。
具体的には、期末資本金1億円以下の法人の場合、年800万円までの所得金額には15%、超過分は23.2%の法人税がかかります。
また、地方法人税が基準法人税額に対し10.3%かかります(事業税、住民税省略)。
土地を例に仕訳をすると、下記の仕訳1のようになります。
一方、個人も「みなし譲渡所得課税」が適用されます。

具体的には、財産を時価で譲渡(売却)し収入があったとみなし、その財産の時価から取得費用等を差し引いた差額に対して所得税が課税されます。
そのため、購入時よりも値上がりしている土地のように含み益がある財産を法人に贈与すると、個人にも税金がかかることになります。
なお、現金で贈与する場合は、含み益がないのでみなし譲渡所得課税は適用されません。
不動産を個人が譲渡した場合、他の所得とは区分した申告分離課税となります。
税率は、土地や建物を売った年の1月1日現在で、所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」が、所得税15%(住民税5%)、5年以下の「短期譲渡所得」が所得税30%(住民税9%)です(別途復興特別特別所得税あります)。

 

(2) 同族会社への贈与
同族会社に贈与した場合、同族会社の株式等の価額が増加した部分に相当する金額を株主は贈与を受けたものとみなされます。
このため、財産を譲渡した個人ともらった同族会社双方に税金がかかるだけでなく、同族会社の株主にも贈与税がかかります。


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