12月の税務と労務

国 税/給与所得者の年末調整 … 今年最後の給与を支払う時
国 税/給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼
    所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・
    住宅借入金等特別控除申告書の提出
              …今年最後の給与を支払う前日
国 税/11月分源泉所得税の納付
 …12月12日
国 税/10月決算法人の確定報告
   (法人税・消費税等)   
1月4日

国 税/4月決算法人の中間申告  …1月4日
国 税/1月・4月・7月決算法人の消費税等の
    中間申告(年3回の場合) …1月4日

地方税/固定資産税・都市計画税(第3期分)の納付
            …市町村の条例で定める日
労 務/健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届  
                …支払後5日以内



 

※税務等のご相談は、伊藤会計事務所 または 下記まで

 http://www.ito-keiei.jp/

令和4年分の年末調整のポイント

所得控除の種類と年末調整の可否

消費税の取扱いについて

前受金や前払金などがあるときの消費税の取扱い

 課税資産の譲渡等や課税仕入を行った場合に、代金の前受や前払が発生することがあります。
 消費税の計算において、課税資産の譲渡等に係る前受金や未収入金等の譲渡等の時期や、課税仕入れに係る前払金や未払金等の課税仕入れの時期はいつになるのでしょうか。

 これらの前受金や前払金等については、所得税や法人税の場合と同様に入出金の時期に関わらず、
資産の引き渡しやサービスの提供があった時に認識することとされています。
ただし、前払費用のうち、支出した時に必要経費や損金算入することが認められている短期前払費用については、その支出した時期に課税仕入れに含めることになります。
 なお、青色申告者で所得税法上の現金主義の適用を受けている小規模事業者は、入出金の日を資産の譲渡等の時期とすることができます。

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