2013年01月

復興特別所得税

 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで

の間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せ

て徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税

と併せて国に納付しなければならないこととされました。

源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉徴収すべき所得税の額の2.1%

相当額とされており、復興特別所得税は、所得税の源泉徴収の際に併せて源泉

徴収することとされています。

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        http://www.ito-keiei.jp/company/

確定申告の提出義務

所得税の確定申告書を提出しなければいけない人やしなくてよい人は
所得税第121条と第122条に規定されていて、
今回はこのうち「しなくてよい人」のことを少し!
確定申告書の提出をしなくてよい人は、
一言で言うと税額が発生しない人です。(当然ですが・・・!)
サラリーマンなら年末調整をした人は確定申告義務はありません。
また、サラリーマンで給与(年末調整を終えた給与所得)以外に年間で
20万円以下の所得がある方。
会社を退職された方で退職所得の計算が完了されている方。
公的年金等の所得が年400万円以下の方でその年金以外の所得が
年20万円以下の場合も平成23年から申告義務はありません。
ただし、公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要
がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合がありますのでご注
意ください!


興味がありましたら伊藤会計事務所 または 下記まで。

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税法

今日は税法の成り立ちを少し!
現在の税法は皆さんに好かれることがないですね!
それは、所得税が何%かかる!法人税が何%課税される!
といったことになると思いますが、税法のできた当初は
民主主義国家における「国民の生活を守る」といったことを
主眼に作られた法律なんですよ!
それは、世界大戦下のことですが戦時中は資金が必要になるため
国が独断で国民に税金をかけるのですが、その割合がすごいのです!
50%を超える割合で時には90%近くになることもあったそうです。
これでは国民は生活できませんよね!
そこで税法ができ、50%を超えない割合と低減されたそうです。
まさに「国民の生活を守る」が実現され英雄みたいな法律でしたが、
月日が経ち、国民の意識も変わり、いつしか現在の税法は嫌われる
法律に変わってしまいました。(寂しいですね!)
今でも税法は見方によっては国民の生活を守っているのですから
税務に携わる職業の人間としては「所得税が何%かかる!」
「法人税が何%課税される!」といった意識が薄れてくる様になればいい
と思っています。


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給料計算にご注意を

新年も始まり、まだ給与計算をしていない方も多いとは思いますが、

今年から復興特別所得税も納付しなければいけませんので

1月以降は25年分の源泉徴収税額表を見て計算してください。

給与ソフトを使用している方はソフトの更新をお忘れなく。



昨年のことになりますが、12/31にテニスコートを借りて

スクールの方々と打ち納め(?)してきました。

寒かったですが、家の中にいるより健康的でよかったです。

体を動かすとより元気になれるような気がします。


忙しいですが今日も頑張りたいと思います。

<スタッフM>

2013年

 新年あけましておめでとうございます

 本年もよろしくお願いいたします。

  ㈱ITO経営研究所・伊藤会計事務所

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