４－６月期の実質ＧＤＰが年率換算で２．６％と発表された。取り敢えずは、消費増税の条件は整った。しかしここに来て内閣参与であるエール大学教授の浜田宏一氏が、「この時期での消費増税は個人的には止めた方がいいと考える、少なくとも１％漸次増税が望ましい。」と講演会で述べたことから、俄然その実施に関し、マスコミ側が騒ぎ出した。何たって政権交代時、安倍自民党総裁は前白川日銀総裁を攻撃するに当たって、その恩師である浜田教授の金融緩和論を紹介して、自らの主張の正当性を訴えてきたのである。その理論的支柱が、今、控えた方がいいというのだから、安倍首相としても考え直さざるを得ないのではないかと騒ぎ出したのである。実は私もその講演会(東京開催)に申し込んでいたのだが、仕事が急に入り参加できなかった。
その講演以来、消費税敢行派、今は控えろ派の議論が喧しくなってきた。そして昨日のＧＤＰ速報値の発表である。最終ＧＤＰ数値は９月９日発表とのことである。
私は、「今やらなければ、ずーっとできなくなる。」という意見に賛成である。
反対派は１９９７年を例に出すが、あの時は銀行、証券会社の大型倒産、いわゆる、金融危機が追い打ちをかけた。状況がちょっと違っていたのである。
国際社会に対する日本の財政再建の本気度を示すためにも、実施すべきと考える。しないと選択した場合の反動、即ち、国債価格の下落、それに伴う金利の上昇、株価の下落が怖い。確かに個人消費に較べ設備投資が増えていない等、不安材料も目立つ。しかし今、国民の覚悟もできあがって来た。「此処でやらなきゃ何時やる」の意見に説得力を感じる。
安倍さん、悩みどころだが、頑張って欲しい。１％ずつの増税でも良い。実施してくれればと思う。
