10月29日、日経新聞夕刊のコラム「帰国しない子女」に目が留まった。双日社長の寄稿によるものである。
 家族を海外に残したまま、帰国する駐在員が多いそうである。理由は中学高校を欧米で学ばせたいからである。

 欧米教育の初等教育で、「Sow&Tell」というカリキュラムがあり、自分が大事にしている物を皆の前で発表し、それについて皆から質問が飛び、議論をしていくと言うことである。
 幼い頃にその訓練を受けることにより、中学高校では人前で堂々と自分の意見を述べることが当たり前のようになっていくとのことである。
 確かに日本にない教育メソッドであり、日本人に絶対的に足りない部分であろう。
 
 以前当事務所に、2年間米国に留学経験のある女子事務員が勤務していた。彼女が言うには、世界各国から留学生が集まり、「私以外何処の国の人も堂々と自分の意見を皆の前で述べていた。」と話していたことを思い出す。
 
 確かに、日本の教育で一番足りないところ、それは英語の貧弱さであり、自分の考えを主張し皆とディベートをすると言うことである。
 そして、太平洋戦争後の米国の日本の教育に対する干渉、また、教育界自身の反省から、戦前戦後の日本の有り様について、生徒をファジーに通過させてきてしまったことである。

 その影響で、世界の中の日本の立ち位置を理解できない青少年が多く生まれて来ていることである。


 私は決して右的な人間ではないが、天皇をどう捉えるかなど、フランス革命、英国名誉革命とも比較して、日本の政治の原点、元首というものを理解させる時間を本当に組んでいただきたいと思っている。
 それに「アンタッチャブル」ではプレゼン能力は発達しても、自国のことを世界で語れないピーマンな若者ばかりが世に出てくるような気がしてならない。