在中国現代的宗教事情

　私は中国の文化大革命時代の映像を見るのが好きである。別に文化大革命が好きというわけではない。単純に、紅衛兵の嵐が吹き荒れた狂気の時代に多少の関心があるのである。
　共産主義思想の中で、毛沢東の権力闘争の道具とされた若き青年達、それが紅衛兵である。
　彼らは共産主義の新しき価値を信ずるが故に、自分の父をつるし上げ、母を密告し、教師を殴った。
　そして文化大革命は、中国の伝統を破壊し、多くの人民の運命を翻弄した。
　私は当時の映像を見ると、つい、その時代を生きた人々の精神の葛藤、苦悩に思いをいたす。

　紅衛兵は解散させられた後、下放で農村に送り込まれ、過酷な時代を過ごした。元より一般教育など目の敵にされていたから、まともな教育を受けないで現在に至る。その頃、私も紅衛兵と同世代であった。だから尚更、関心を呼ぶのかもしれない。
　日本の識者の一部は、鎖国による情報の不足からか、文化大革命は素晴らしい運動と賞賛する者もいた。当時の私はマルクスレーニンをかじっていたものの、そのもつ意味が理解できなかった。

　中国が開放化の道を歩むにつれ、段々とその実態が分かってきた。
　中国はその過ちを認め、文化大革命を指導した江青を筆頭とする４人組を裁判にかけ、死刑にした(江青は獄中で自殺)。そして鄧小平は復活し、「裕福になれる者から裕福に成りなさい」という施策は、中国を生き返らした。しかしそれは一方で、貧富の差を大きく生じさせる事となり、拝金主義を蔓延させ、汚職・腐敗を増大させる道へとつながった。

　中国と日本の行き来が盛んになり、ビジネス、留学生、研修生など多数の経済人、若者の交流が盛んになった。
　しかし、それに伴い、多くの日本人は、触れあった中国人との考えの差、習慣の違いを見せつけられ、困惑愕然とする事が多くなった。
　私の友人は上海で日本語学校を中国人と共同経営したが、あっという間に乗っ取られてしまった。また、中国ではひき逃げにあった人を助けると、その人にはねられたと言われ、損害賠償を請求されるそうである。だから中国ではひき逃げで倒れている人を助けない事となっているとのことである。等々、かかるエピソードは枚挙にいとまがない。それらは全て拝金主義のなせる業なのであろうか。
　
　さて、その中国に異変が起きている。

　ＮＨＫスペシャル「中国激動　さまよえる人民のこころ」(10月13日放送)を見て驚いた。全人代で、「宗教の力が人々の精神を豊かにすることを期待する」と胡錦涛が演説していた。宗教を阿片とし、人々を幸福にするのは宗教ではなく、貧富のない平等な社会だとしていた共産主義国家が、宗教の力に頼りだしたのである。拝金主義が席捲し、汚職役人が跋扈する国家は、現実に貧者の不満が鬱積し、農村地域では暴動がたえない。
　そこで中国政府は宗教、儒教などの中国伝統思想を利用する運びとなったのである。今まで禁止され、地下活動をしていた家庭協会(キリスト教)を認め、また、人を思いやる「徳」を教える儒教を利用し、人々の心を和らげる作戦に出た。中国共産党の都合の良い変節には呆れもするが、何であれ、この取り組みにより救われている人達がいるのである。礼拝には解放政策で金満となった多くの人々も参加していた。彼らも富を得た後の心の渇きを感じているのであろう。牧師の説教はややヒステリーぽいが、テレビを見ていた私も、何故か救われた気持ちになった。
　
　中国政府が尖閣の手をゆるめることはないであろう。しかし私としては、いつの日か中国が、どこかの国の首相のように 「友愛」をスローガンに掲げて、やさしい隣人になってくれることを願うばかりである。

ちょっと失望したぞ、安倍首相。

 　安倍首相が、自衛隊を国防軍と名称を変えたいと言う御意見、私も賛成と言えば賛成、公明党の「そこまでは」と言えば、「その通り」だと思う。どっちなんだと問われれば、名称が軍だろうと隊だろうとたいしたことではない。必要なことは我々の安全と平和を守ってくれる自衛隊を憲法上の存在にすることだと思っている。

　かつて、長沼ナイキ基地訴訟第一審で自衛隊は違憲であるとの判決が出た(1973年)。その後の上級審で判断が変わったが、それでも合憲判決は出なかった。それほどに自衛隊の存在というのは、憲法第9条と相容れない。

　憲法第9条を忠実に解すれば日本は、当初の米国が望んだとおり、軍備を持つことはできず、社会党の主張する非武装中立論に行き着かざるを得ないと思っていた。それこそ戦争の悲惨さを思い知った日本のあるべき姿だと思っていたし、それでいいと思っていた。マルクス・レーニンにかぶれていた生意気な学生時代は、米国の思惑のまま存在する自衛隊に嫌悪感すら抱いていた。

　私の知人の息子が防衛大工学部に入学した時に、「今時、防衛大に入ってどうするんだ？ 自衛隊は憲法上の存在ではない。ある意味、国民の嫌われ者だぞ」的なことを言ってしまった。その息子が暫くして、防衛大を辞めたと聞いた。もし私の言葉が多少なりとも影響しているならば、大変申し訳ないことを言ったと思う。その後彼は有名国立大の工学部に入り直し、現在日本を代表する企業で活躍している。

　さて、その後、ソ連、東欧の共産国家が崩壊していき、湾岸戦争、9.11同時多発テロ、北朝鮮の横暴を目の当たりにし、そしてまた私も年輪を重ねることにより、家族、国家を守る必要性を認識してきた。そして東日本大震災で救助に励む自衛隊の活躍を見るに付け、我が国には自衛隊の存在が絶対に必要であるとの確信に至り、国防を志す人に畏敬の念を抱くようになった。その隊員の存在に違憲判決が下り、自衛隊員に矜持を感じさせ得られないような憲法であっては絶対にならないと思っている。

　その趣旨で現在、私は自衛隊を憲法第９条に明記させ、加えて、押しつけ憲法であったが故に生じる様々な解釈の問題を一掃すべく憲法改正をしていただきたいと願っている。ただ、誤解のないように申し上げるが、日本国憲法が世界に誇れることは、それが平和憲法であることである。その範囲内での憲法改正でなければならない。

　さて、そのように憲法改正をして自衛隊を国防軍と名付けたい安倍首相は、平成24年７月憲法改正草案発表した自民党の党首であり、憲法遵守義務のある行政府の長でもある。さぞかし憲法に精通されているとおもいきや、意外と民主党小西洋之議員との憲法論議ではお粗末だった(平成25年3月29日参議院予算委員会)。

　小西議員の若干礼を失した質問態度も問題ではあったが、質問内容は憲法13条、基本的人権の大枠を定めた条文に関する基本的な質問であった。にも拘わらず、「私は憲法の権威ではない」、「憲法を学んだ学生でもなかった」、「ここは暫定予算を審議する場であり、生産性のない議論」だとかの言い逃れに終始した。
 以前、民主党の菅首相に自民党議員が、経済乗数効果の定義を質問したことがあった。うろたえていた菅首相に、勝ち誇ったかのようにせせら笑っていた自民党議員であったが、近代経済学の試験問題のような質問に、却ってその議員の質の悪さを感じた。マスコミも総じて批判的であった。しかし、今回は多少クイズ的な部分はあったとしても、憲法改正を主張する安倍総理なら答えなければ当然ならない場面であったはずだ。憲法の基本を問われているのに、あの逃げ腰には失望せざるを得ない。そして極めつけは、小野寺防衛大臣である。「内閣法制局長に回答させます。」はないでしょう。どうして自民党草案を、内閣法制局長が回答できるのか。

　憲法改正論議を推し進めていこうとする、安倍首相。憲法議論を挑まれても憲法議論で押し返す態度であって欲しいものだ。小西議員の「議事録に、総理は憲法の人権に関する包括規定を知らないと議事録に記載させていただきます。」と言われて沈黙しているのは、憲法改正を国民に説得しようとする人としては、ちょっと頼りがないのではないのでしょうか。

アベノミクス

　安倍首相は現在、７０％超という高い支持率を誇っている。昨日、日銀短観による景況感は９ケ月ぶりに改善との報道があった。

　安倍首相には数年前の失敗は二度としないという強い意思が感じられ、政権が代わるや瞬時に円安株高を成し遂げ、巷から閉塞感を一掃した歴史上最高の首相として、今のところ位置づけられるのではないかと私は思う。総裁選を争った残り４氏並びに民主党首脳はさぞかし苦々しく思っていることであろう。

　アベノミクス効果（今のところ単なるアナウンス効果でしかない。）で、株は急騰し、時価会計主義を採用する大企業はこの３月決算で想定外の収益を発表することとなる。かくいう私も数年、塩漬けになっていた株が、日の目を見るようになり、塩抜けされ、そろそろ利食いかと考えている。まさに安倍首相様々である。

　さて、このアベノミクスの特色として挙げられている三本の矢の内、一本、二本の矢である金融政策、財政政策はケインズ経済学の説くところであり、どこの指導者もリフレイン対策としてはまず採用するところだ。特色は三本目の矢、成長戦略にある。レーガン、サッチャー、小泉首相は言葉こそ違うが、規制緩和、競争原理導入の「小さな政府」を唱えてきた。所謂、新自由主義経済である。しかし結果、格差社会を生んだという非難も一方にある。

　安倍首相の唱える成長戦略は、規制緩和推進という点ではこの範疇に入るが、「小さな政府」という言葉は使わない。「大胆な金融緩和をしても、下々には金は行き渡らない」という世間からの批判に対し、成長分野支援、ＴＰＰ交渉参加で打開しようとしている。
  特筆すべきは、家計に金が行き届き、消費がアップするよう、「企業は賃金アップをして欲しい」と首相が率先して説いてまわったことである。当初、経済界は、「結果も出ないのに、あり得ない事」と難色を示していたものの、ローソン新浪社長の挙手に始まり、コンビニ業界、そして自動車業界が続々と手を挙げ始めた。この要望とそれに対する反応には私もビックリした。これは事の順序を大胆に無視した画期的な目論見である。通常は好景気に伴う売上増→残業時間の増大、or、雇用増で、労働者の家計は潤っていくという順序を踏む。しかし、それを待つには２、３年かかると言うことで、それを待てない安倍首相は、先に労働賃金を上げるよう企業に働きかけた。いわば財政政策効果を手を変えて民間に託した格好だ。（この政策も決してないわけではない。オランダのワッセナー合意がある。1982年）ただ安倍首相のこの目論見が、持続可能性を有するのかという疑問が投げかけられている。何故ならば、「賃金下落は、技術力、国際競争力から見て不相応に高水準となっていた賃金を適正な水準に戻したに過ぎず、生産性の向上、産業構造の転換を伴う経営改革に加えて、国際競争力を向上させる人材育成なくして日本企業が賃金を維持していくことは難しい（学習院大教授　宮川努氏　週間エコノミスト3.19号）。」と考えられているからである。また、強引な賃金の引き上げが雇用に与える影響も大きいと危惧する識者は多い。

　しかし勢いのある安倍再生ジャパンならきっと乗り越えてしまうことだろう、そんな期待を抱かせるのが今の安倍首相である。

　あまりに長すぎた円高、そしてデフレの継続。その反動は、景気循環から、３年は続くだろうと多くのエコノミストが言う。
　今、経済問題から、安倍首相から目が離せないのは事実だ。

何故、内閣改造？

　「近いうちに」であれば、もうあと数ヶ月の命と思われる民主党政権。
　この期に及んで何故、内閣改造をするのかがわからない。野田首相は「政府与党の連携を一層深め、内閣の機能を強化する。」と力説していたが、言葉遊びに聞こえてしまうのは私だけであろうか。「この顔ぶれで危機を打開できるのか」は１０／２日経新聞の社説見出しである。
　少子化担当相は３年で１０回、拉致被害担当相は３年で９回の交代である。
　松原拉致被害担当相は、そのエネルギッシュな活動で被害者家族から信頼を受けていたが、思いもよらない人事に憮然として退任の弁を語っていた。後任が結果を出すとも思えない。
　安住財務大臣は、就任当初サプライズであったが、かなり勉強してソツのない答弁をしていた。為替介入の数と量は過去最高であり、このまま、強気の姿勢を見たかった。
　何故、何故、今、内閣改造なのか？

　国民の政治への信頼、安定した政治は国民の望むところである。こんなことにすら配慮できない野田首相、最後に来て失望した。

　一方で、自民党は確かに次回の総選挙で勝ちもしようが、安倍総裁、石破幹事長のタカ派コンビも気にかかるところである。中国からのちょっかいに敏感に反応する気がする。その結果、日中のナショナリズムを煽り、暴動、中国からの投資の引き上げ、投資の抑制など日中経済をさらに負のスパイラルへと落とし込む危険性を持ち合わせている。

　石原慎太郎都知事が、暴動後の定例記者会見で「中国との権益などどうでもいいじゃないか。」的な発言をしていた。開いた口がふさがらない。明日の仕事を思い煩うこともない、奢れる者の言葉である。
　結果の想像力を持たない、そして国民目線を忘れた指導者にこの国を託せられない。

　最後に託せられるのはあの人だけか。
「勇ましいだけがリーダーではない。」と言ったあの人である。
　大阪市長選時、街角の取材で、大阪市民が、「もし、彼を失えば、１０数年間、あのような人物は出てこないだろう」と言っていた言葉が印象的であった。

石原都知事の罪

　石原都知事が、東京都で尖閣諸島を購入すると言った時、マスコミは総じて彼の意見を筋違いと叩いてはいたが、世論そのものは、全体的に石原都知事にエールを送っていた感がある。
　石原氏が国会の衆議院決算行政監視委員会で参考人として招致されたとき、「都の行為を筋違いだと言うけれど、国がやらないから代わってやったんだ」と言っていた。
　それを見たとき、「何故都知事のあなたが、そして何故今なの？、そんなことをしたらとんでもないことが起こるぞ。」苛立ちを覚えた。

　そもそも、尖閣諸島を購入した場合の、東京都の行為は地方自治法違反にあたる。形式的に見れば、都民の保養、娯楽のために、豊島園を購入しようが、釧路の大地を購入しようが、尖閣諸島を購入しようが、同じものかも知れないが、目的が完全に違う。地方自治法１条の２で言う、「住民の福祉」という目的が、尖閣諸島には完全に欠落している。9.11中日新聞もその事を突いている。東京都職員の苦しい弁明が印象的だ。
　石原氏の周辺でそれを諫めるブレーンがいないのが悲しい。彼はそれだけ尊大で、独善的なのであろう。
　
　私は床屋の主人と散髪をしてもらいながら、よく議論をする。彼はいわば、「石原慎太郎よく言った」派の人間である。話題が、尖閣諸島購入の影響で中国人が、日本人を襲撃している、日系スーパーを略奪しているといった事に及んだときも、特段、説を曲げなかったが、「もし貴方の娘がこれに巻き込まれ死んだときに、貴方は今、必要のない紛争を巻き起こした石原都知事を恨まないか。」と尋ねたとき、若干トーンが落ちた。
　現在、中国で多数の日本政府への抗議デモが頻発し、日系企業、日本人は多くの被害を被っている。この被害に対して石原氏はどう弁明するのだろうか。死人でも出たら何というのだろうか。

　石原都知事の長男伸晃氏が現在自民党総裁戦に出て、テレビの公開討論会に多数出演しているが、「東京都が悪者になって尖閣諸島を購入し、それを国に売却すると行っているのだから、速やかにやればよかった。」とか、暴動報道を聞いて、「今はクールダウンの時期」だと涼しげに話している。
　彼の父親のおかげで、在中日本企業が多額の損害を被り、在中邦人が危険にさらされていると言う時に、他の言い方は無かったのか、石原伸晃氏の態度にも失望する。
　
　その自民党総裁選は、テレビでキャスターと質問形式での公開討論会という形を取っている。
　その中で「もし中国船が再び侵入してきて、尖閣諸島に上陸した場合、逮捕起訴いたしますか」といった質問がないのが歯がゆい。タカ派の候補者が多いので、「粛々と起訴し、日本の法律で罰します」といった回答が予想されるが、事はそう簡単ではないはずだ。相手国はちょっと前まで共産主義の（今でもそうだが）、法治主義の未成熟国家である。罪もない在中邦人が、報復として逮捕されることは、菅前首相の時に学習した。侵入中国人を放免しない限り、片っ端から罪なき在中邦人が逮捕され続けることも予想される。それでも尚、それを容認し、被害に遭っている在中邦人に「日本国の威信のため、辛抱してくれ。」と言うことは、国民の生命身体の安全に最大の神経を注ぐべき為政者の言う言葉ではない。キャッチアンドリリースをすれば弱腰外交と呼ばれ、石原都知事をはじめとするタカ派の姿勢に反するであろう。
　他の山積する問題は皆、似たり寄ったりの回答である。総裁選のキーポイントはこの辺にありそうである。

　9.12日本経済新聞コラム「春秋」の全文を紹介して、本稿を終わりたい。

　物理学者のアインシュタインは言ったそうだ。
　「ナショナリズムは子供の病気だ。人類にとってのハシカのようなものだ。」作家池澤夏樹さんの「叡智の断片」から引いた。池澤夏樹さんは続いてこう書いている。「確かにハシカに似ている。熱が高くなるし伝染する」
　政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した。そのことで中国との闇にまた緊張が高まつている。国内の土地を日本がどうしようと他国に口をはさまれる筋合いはない。「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土であり、日中間に領土間題は存在しない」という政府の決まり文旬もまったくその通り。ここまでは原則である。

　しかし、それでは納得しない国がある現実は認めねばならない。
　領土をめぐって争いがある韓国の李明博大統領は最近、「日本と話していると弁護士と話しているようだ。法律、法律と、どうしてあんなに原則に固執するのか」とこぼしたそうだ(朝日新聞)。善しあしでなく、そんな見方を知る必要もあるのかもしれない。
　領土の話は人の胸にくすぶる愛国心という火種に油を投げつけてくる。威勢良く燃えればその勢いを為政者は人気取りに使う。
　バーンズという英国の作家が、最高の愛国心を説いている。
 「貴方の国が不名誉で悪辣でバカみたいなことをしているときにそれを言ってやることだ。」      
　燃え上がるばかりが愛国心ではない。　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

尖閣・竹島と日本のあるべき姿

  香港の愛国者が尖閣諸島に上陸した。彼らの日本へ来る資金は寄付で賄い、強制送還される飛行機代は中国政府が出すという。政府承認の上での仕業なのであろう。

 先立て、テレビ解説者が戦争に発展することも覚悟して対処する必要があると言っていた。
　しかし日本は世界で唯一不戦の誓いをしている国家である。戦争の覚悟など微塵たりとも持ってはならないものである。
　粛々と降りかかる火の粉を祓い、粛々と国連の場で決着をつけていくのが２１世紀国家の正しい姿である。

　マスコミや一部の識者は弱腰だのと言うけれど、兎に角、日本は緊張関係に発展するようなことは粛々と避け、２１世紀のあるべき日本の道を行く。それはけっして、指をくわえて不法侵略を認めると言うことではなく、降りかかる火の粉は防衛の範囲内で実力を行使し排除する。１００回押し寄せてきたら、１００回「ハイハイ」とお約束のように押し返す。決して同じ土俵で戦わず、高次の次元で対応する。平和憲法の下ではそれしかなく、またそれでよい。そして世界に貢献し、世界の尊敬を集めていく。これがクールジャパンの正しい姿である。

  ただそうは言うものの、漁業権では話し合いの付いている竹島と異なり、尖閣列島はちょっと前まで石油埋蔵量はイラク並みの７０億バレルと言われていた。現在は大分トーンダウンしてきたが、それでも豊富な地下資源があることに相違ない。採掘にかかれば中国は黙ってはいないだろう。このままでは絵に描いた餅である。何とかしなければならない問題ではある。