中小企業の経営管理のしかた

なぜ、中小企業に管理会計が定着しないのか? 中小企業の月次損益管理会計の方法・黒字経営実現管理ツール

茨城県笠間市の経営管理専門行政書士 根本誠二でございます。 建設業界42年の管理管理会計等の実務経験を生かし建設業ほか 経営全般のサポートをいたしております。

与信管理第18回1028

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さて、与信管理に入ります。

◆会社四季報による最近の倒産検証事例 


今回の倒産予知ツールは、会社四季報です。


上場会社は、すべてこのなかに会社の情報(事業内容・決算概略・株主等が)

記載されております 。


そこで、このなかの 数値を利用し倒産予知や与信管理にチャレンジしてみましょう!


それでは、早速はじめましょう。


検証事例は、 民事再生法申請の 株式会社 M です。


そして、数値は、会社四季報掲載の決算概略数字を

利用いたします。


利用する数値 (単独決算数字ではなく連結財務諸表数字を利用・・・

会社四季報の数字は、連結主体のため)


1.株主資本 10,951 (百万円)


2.総資産 109,244 (百万円)


3.有利子負債 58,712 (百万円)


4.キャッシュフロー・CF  (連結財務諸表数字)


〇 営業CF ▲21 億円 
〇 投資CF 38億円
〇 財務CF ▲17億円


5.利益 ▲25,530 百万円


6.売上 100,157 百万円


◆会社四季報で与信管理・倒産予知 


会社四季報は年に4回(春・夏・秋・冬)発売されております。


株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。


現在、本以外にCD−ROM版の全上場企業版約3.700社、

未上場企業判約20.000社の2つがあります。


データ入手先


東洋経済Web


http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html


この会社四季報は投資用資料以外に与信管理

、倒産予知の基礎資料としておおいに役立っております。

 

■会社四季報を利用して与信管理・倒産予知をする場合、前期当期の決算、

前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から検討分析することが大切です。


○最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。


6.会社基本情報参照


大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見てやがて固定費の大幅削減につながり

、好結果をもたらしてくれると期待しましょう!


○次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。


6.会社基本情報参照


銀行がかわると融資等に多大な影響があります。


○財務欄で 1.株主資本比率(自己資本比率)が何%になっているのか調べましょう  

 
2.財務状況参照


◆自己資本比率 


この数字は株主資本=自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。


自己資本比率  10 %


10%につき最下限・・・危険に限りなく近い・


標準比率20%以上(最下限10%以上)が理想・・・高いほどよい。


○財務欄で 2.有利子負債額をみましょう。


2.財務状況参照


◆有利子負債構成比率


 有利子負債構成比率 53%


M 組は 53%につき 非常事態


標準比率30%以下が理想・・・低いほどよい。


○キャッシュフローの欄をみましょう!


2.財務状況参照


◆キャッシュフロー額


1.営業CF  ***
2.投資CF  ***
3.財務CF  ***


合計CF(現金及び現金同等物の増加)


注意  合計CFのところには、現金同等物当期末残高が記載されておりますので

、この数字は使わず下の数式でキャッシュフロー額を計算します。


1.営業CF *** + 2.投資CF*** + 3.財務CF*** = 合計CF = 

現金同等物当期増減額 = キャッシュフロー額


 1. ▲21 億円 + 2. 38 億円 + 3. ▲17 億円 = 0


 キャッシュフロー は 0 となり要注意ゾーンに入っております。

資金的に逼迫した状態であり、全く余裕のない状態です。


標準比率2.5%以上が理想  

        
〇フリーキャッシュフローの計算のしかた


  

(ここの計算式は、略式で、正式な計算式はフリーキャッシュフロー=

営業利益×(1−実効税率)+減価償却費−設備投資±運転資本の増減額 等
ありますが、

一般的なこの下記方式で計算します)


フリーキャッシュフロー   =   営業CF + (−投資CF)


これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。
 
○業績欄の売上高と利益額を検討しましょう!


5.決算概要参照


◆当期純利益率 


当期純利益率を計算します。会社四季報では売上、利益とありますが、

これを読み替えます。


▲25% 

 
当期純利益率 ▲25% のため取引危険ゾーンに入っております。


標準比率1%以上が理想 

   
以上 6項目を財務分析して総合的に与信チェックしましょう! 

 
結論 → 株式会社 M 組の場合(財務分析4項目すべて標準以下)

 
この時点で取引縮小・中止・危険状態と診断!


■取引範囲の縮小及び撤退も考慮にいれて債権管理に努めましょう!


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与信管理第17回1026

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さて、与信管理に入ります。


●詐害行為取消権とは?

債権者の強制執行等を免れようとして虚偽離婚による妻への財産分与、

名義変更等をしたりする行為です。

このような背信的な債務者の法律行為の取り消しを裁判所に請求できるように

民法424条にて定められております。

この取消権の行使は、債務者の一般財産が全債務額に不足する場合に

認められるものです。

時効は取消原因を知ったときから2年です。

債権回収において、債務者・取引先に支払期限がきたので、請求したが、

どんなに催促しても支払ってくれない、そこで、債権者は、債務者への実力行使による

取立て及び回収行為をしようとするが、これは法律で許されません。(自力救済の禁止)

強制執行の申し立てが出来るための条件

確定判決・執行証書(公正証書)調停調書・和解調書等債権者に権利があることを

国家機関が公的に証明した文書の提出(債務名義)を義務づけております。


 
●2債権回収と与信管理の密接な関係

○売掛金回収がなかなか出来なかったり、滞留債権として残ったりするのは、

取引先の経営状況内容に大きく左右されます。

取引先の販売不振、多額の借入金、関係子会社の不振、不動産等への過大投資等により

支払い資金が不足し、支払が遅れたり、支払不能の状態に陥るわけです。

したがって、新規取引先と商取引を開始する場合、最初の与信チェックが

とても大事になるわけです。

もし、相手の会社が取引する当時、相当財務力が弱っており、代金の支払遅延は

近い将来すでに起こりうる状態にあると判断した時には、当然取引は行なわず、

断ることになります。この裁決がゆくゆくあなたの会社を救うことになるわけです。

この与信管理をしっかりやることが、このように、あとあとのリスクを回避してくれることになるわけです。

もちろん、継続的的な取引先の与信管理は欠かすことはできません。

もし、大きな不良債権が発生するとあなたの会社も倒産の危機にさらされるかもしれません。

債権回収対策の第1歩は、与信管理をきちんと行なうことから始ります


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与信管理第17回1026

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さて、与信管理に入ります。


●詐害行為取消権とは?

債権者の強制執行等を免れようとして虚偽離婚による妻への財産分与、

名義変更等をしたりする行為です。

このような背信的な債務者の法律行為の取り消しを裁判所に請求できるように

民法424条にて定められております。

この取消権の行使は、債務者の一般財産が全債務額に不足する場合に

認められるものです。

時効は取消原因を知ったときから2年です。

債権回収において、債務者・取引先に支払期限がきたので、請求したが、

どんなに催促しても支払ってくれない、そこで、債権者は、債務者への実力行使による

取立て及び回収行為をしようとするが、これは法律で許されません。(自力救済の禁止)

強制執行の申し立てが出来るための条件

確定判決・執行証書(公正証書)調停調書・和解調書等債権者に権利があることを

国家機関が公的に証明した文書の提出(債務名義)を義務づけております。


 
●2債権回収と与信管理の密接な関係

○売掛金回収がなかなか出来なかったり、滞留債権として残ったりするのは、

取引先の経営状況内容に大きく左右されます。

取引先の販売不振、多額の借入金、関係子会社の不振、不動産等への過大投資等により

支払い資金が不足し、支払が遅れたり、支払不能の状態に陥るわけです。

したがって、新規取引先と商取引を開始する場合、最初の与信チェックが

とても大事になるわけです。

もし、相手の会社が取引する当時、相当財務力が弱っており、代金の支払遅延は

近い将来すでに起こりうる状態にあると判断した時には、当然取引は行なわず、

断ることになります。この裁決がゆくゆくあなたの会社を救うことになるわけです。

この与信管理をしっかりやることが、このように、あとあとのリスクを回避してくれることになるわけです。

もちろん、継続的的な取引先の与信管理は欠かすことはできません。

もし、大きな不良債権が発生するとあなたの会社も倒産の危機にさらされるかもしれません。

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与信管理第16回1021

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◆会社四季報で与信管理・財務分析


会社四季報は年に4回(春・夏・秋・冬)発売されております。


株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。


現在、本以外にCD−ROM版の全上場企業版約3.700社、

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データ入手先


東洋経済Web


http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html


この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、財務分析の基礎資料として

おおいに役立つものを包含しております。



 


■会社四季報を利用して与信管理・財務分析をする場合、前期当期の決算、

前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から

検討分析することが大切です。


○最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。


6.会社基本情報参照


大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見て

やがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう!


○次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。


6.会社基本情報参照


銀行がかわると融資等に多大な影響があります。


○財務欄で 1.株主資本比率(自己資本比率)が何%になっているのか調べましょう   


2.財務状況参照


この数字は株主資本=自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。
 
◆自己資本比率

 
標準比率20%以上(最下限10%以上)が理想・・・高いほどよい。


○財務欄で 2.有利子負債額をみましょう。


2.財務状況参照


ここでは有利子負債構成比率を計算します。


標準比率30%以下が理想・・・低いほどよい。


○キャッシュフローの欄をみましょう!


2.財務状況参照


1.  営業CF  ***
2.  投資CF  ***
3.  財務CF  ***


合計CF(現金及び現金同等物の増加)

1.営業CF *** + 2.投資CF*** + 3.財務CF*** = 

合計CF = 現金同等物当期増減額 = キャッシュフロー額

標準比率2.5%以上が理想

           
フリーキャッシュフロー


=営業利益×(1−実効税率)+減価償却費−設備投資±運転資本の増減額


これがマイナスのときは、資金に余裕がなく要注意ゾーンにはいっています。











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与信管理第16回1021

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◆会社四季報で与信管理・財務分析


会社四季報は年に4回(春・夏・秋・冬)発売されております。


株式投資家にとって必要不可欠なツールまたバイブルです。


現在、本以外にCD−ROM版の全上場企業版約3.700社、

未上場企業判約20.000社の2つがあります。


データ入手先


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http://www.toyokeizai.co.jp/data/index.html


この会社四季報は投資用資料以外に与信管理、財務分析の基礎資料として

おおいに役立つものを包含しております。



 


■会社四季報を利用して与信管理・財務分析をする場合、前期当期の決算、

前年作成された四季報、今年作られた四季報2年分をいろんな角度から

検討分析することが大切です。


○最初に会社の概要のなかで従業員数が前年何人、今年何人と比較対照します。


6.会社基本情報参照


大幅に今年が減少している場合、リストラがかなり進んだと見て

やがて固定費の大幅削減につながり、好結果をもたらしてくれると期待しましょう!


○次にメインバンクの欄を見て変わりがないか検討します。


6.会社基本情報参照


銀行がかわると融資等に多大な影響があります。


○財務欄で 1.株主資本比率(自己資本比率)が何%になっているのか調べましょう   


2.財務状況参照


この数字は株主資本=自己資本ですから自己資本比率と財務分析ではよみかえましょう。
 
◆自己資本比率

 
標準比率20%以上(最下限10%以上)が理想・・・高いほどよい。


○財務欄で 2.有利子負債額をみましょう。


2.財務状況参照


ここでは有利子負債構成比率を計算します。


標準比率30%以下が理想・・・低いほどよい。


○キャッシュフローの欄をみましょう!


2.財務状況参照


1.  営業CF  ***
2.  投資CF  ***
3.  財務CF  ***


合計CF(現金及び現金同等物の増加)

1.営業CF *** + 2.投資CF*** + 3.財務CF*** = 

合計CF = 現金同等物当期増減額 = キャッシュフロー額

標準比率2.5%以上が理想

           
フリーキャッシュフロー


=営業利益×(1−実効税率)+減価償却費−設備投資±運転資本の増減額


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与信管理第15回1019

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さて、与信管理に入ります。


 ●債権回収ってなんですか?ナンバー2


建設業において売掛金・完成工事未収入金・未収入金として計上された残高が毎月取引先の定時支払

もしくは、建設工事請負契約書、材料販売契約書等の支払条件どおり支払われていれば

問題ありませんが、支払が遅れたり滞留したとき、早期支払を求めたり、

回収交渉をすることが債権回収です。

1材料販売→販売先へ請求→売掛金計上→滞留債権→債権回収交渉

2請負工事完成→発注者へ請求→完成工事未収入金→支払遅延→債権回収交渉

◆債権回収の基本  1

1不良債権発生の未然防止

〇滞留債権・支払遅延の内容の調査

相手先に電話をしたり、先方に出向き遅延理由・滞留理由を調査します。

単に請求書が届いていなかったり、先方の担当者のところで単に忘れて書類がとまっていたり、金額が確定していなかったりいろんな理由で支払手続がされていないこともありますので、確認することが、最初にする大事なことです。

〇着工前に請負工事契約書等を2通作成してお互いに取り交わし1通づつ保管すること。(官公庁等の公共工事)

1 発注者(注文主)→注文書を請負工事業者(ゼネコン等)に渡す。

ゼネコン→注文請書を発注者(注文主)に渡す。

2 発注者(ゼネコン)→注文書を協力業者(サブコン等)に渡す。

サブコン→注文請書を発注者(ゼネコン)に渡す。

※ この契約書は、あとあと法律手続を進める場合、有力な証拠になります。

契約そのものの成立は口約束だけで成立してしまいますが、あとあと、工事のトラブル、支払期日のトラブル等発生したときに、お互いに合意した内容を確認しようとする場合、証明することが口頭契約では、できません。

したがって、しっかりと契約書を取り交わすことが大切です。       

◆契約書以外の証拠としてのこる大事な書類

    〇 請求書     〇 覚書 〇 発注書 〇 念書

    〇 覚書  〇 確認書 〇 納品書 〇 検収書

    〇 メモ(電話で確認合意した内容記載)









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与信管理第14回1014

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さて、与信管理に入ります。

■規模別に応じた最適の与信チェック・管理の方法


〇規模別に応じた最適の与信チェック・管理の方法をとりいれることが、

コストも最小限、かつ運用も効率的に運ぶのではないかと考えます。


2.中規模(全取引先が100社程度までの与信管理)


この規模の会社になると、ほとんど経理専門の方がおられます。

また営業担当者もおりますので、経理・営業両面からの

与信チェックが可能となります。


したがって、CIICからのデータ収集、県庁内でのデータ収集、

与信調査専門会社からのデータ収集、その状況に応じた与信チェックが可能です。


また、この規模の会社の場合、新規取引も結構でてくると思われますので、

時間的な余裕がなく、データ収集を与信専門調査会社に依頼するときは、

信用調査報告書全体を依頼すると、最低数万円かかりますので、

決算書と不動産登記簿の写しのみとか、最低分析に

必要なデータのみ依頼すると、年間の調査費もかなり、節減されます。


この規模になりますと、結構大口取引も発生しますので、

経理担当者の継続的与信チェック、営業担当者の出入り先情報

(悪いうわさ・手形ジャンプ・銀行管理・幹部社員の退職等)から

与信チェックの再見直し、撤退、取引の縮小を緊急にはかっていくことも

、倒産被害を最小限にしていく大事なことです。

●債権者代位権とは?

債権者が自分の債権確保のために債務者の権利を、

債務者に代わって行使することをいいます。

たとえば、債務者が第三者に対し手形債権を保持しているのに、

これを行使しないとき債権者が債務者に代わって

債務者の権利を行使することです。(民法423条)

この権利は、債権の期限が到来していれば、裁判外でも、

裁判所の助力を得ても行使できる権利です。

詐害行為取消権は、裁判所への請求が必要となります。


 







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与信管理第13回1007

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さて、債権回収に入ります。

● 債権回収について

◆催告・・・一般の請求・・取引先の債務内容の通知をを確実にするために

内容証明郵便を利用する。

ただし、この場合時効の進行を6ヶ月間停止する効力しかありませんので、

裁判上の請求をするとか時効中断の手続をする必要があります。

■債権とは?

◆債権

〇債務者、取引先に支払いの請求ができます。

〇支払いがなければ、裁判に持ち込める・・・更に判決により強制執行も可能

〇抵当権・根抵当権等担保を付けられる    

〇保証・連帯保証等つけられる

〇履行・・遅延・履行不可能・履行不完全・・・損害賠償可能

■損害賠償とは?

約束または取極めしている期日までに債務不履行があった時

〇債務不履行・・・損害賠償(民法415条)

特約条項がないときは、金銭による賠償が求められます。

〇金銭債権の場合・・・利率の取極めがないときは、1民事債権は、

年5% 2 商事債権は年6% 、法定利率を超えるときは、当該約定利率によります。

遅延損害金の率を決めていたときは、当該の率によります。

なお、どの利率においても利息制限法に定められている

最高利率を超えることはできません。

〇金銭消費貸借契約等による場合

出資法の制限・・・従来の最高利息29.2%を改正・・・上限20パーセント以内に改正

〇利息制限法
現行
1 100万円以上15%   2  10万円以上100万円未満・・・18% 

 3 10万円未満・・20%


債権回収ってなんですか?


○一般に債権といいますと、建設業では、請負工事代金・売掛金

・約束手形・小切手・貸付金等がこれにあたります。

法律的には、一定の行為を請求することができる権利(売掛金等を支払うように

請求できる権利)ということになります。

一番商取引の中で多いのが売掛金(中小建設業・サブコンでは

、材料販売代金、工事代金を請求した時点・・発生主義で売掛金計上とするか、

完成工事未収入金計上)で売掛債権(経理上売掛金・完成工事未収入金・

受取手形等)と呼ばれており、この債権の返済回収が

債権回収のなかでは主なものです。

売掛金が約束通り支払期日に返済されず、未入金のままで残っているものが、

滞留債権と言われております。この滞留債権をほおっておき早期回収に

つとめていかないと、後で債権企業にとって大変こまる不良債権につながり、

最悪の場合、相手企業が倒産して、回収不能、入金しても、

ほんのわずか数%の配当しか受け取れなかったりすることになります。

普段から売掛金の残高内容のチェック、滞留債権につながるものはないか、

定時払通り入金しているか、支払い延期されたものはないか等

細心の注意を払っていくことが大切です








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与信管理第12回1005

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さて与信管理に入ります。


◆規模別に応じた最適の与信チェック・管理の方法


〇規模別に応じた最適の与信チェック・管理の方法をとりいれることが、

コストも最小限、かつ運用も効率的に運ぶのではないかと考えます。


1.小規模(全取引先が50社程度までの与信管理)


この会社の場合、ほとんど、専任の与信管理担当者はおけません、

また会社の経理も社長の奥さんがやっているとか、事務1人で全般担当、

税理士におまかせとかの企業だと思われますので、

与信チェックは必然的に事務担当者が片手間にやることになります。


そこで、継続的にやろうとする場合、財団法人建設業情報管理センターより

当該会社の決算報告後の時期に情報が取得できないとき、

新設会社等、新規取引業者の場合


信用調査専門会社


TSR=東京商工リサーチ・・
URL http://www.tsr-net.co.jp/


TDB=帝国データバンク・・
URL  http://www.tdb.co.jp/


等全国規模の最も歴史のある会社です)に依頼して取得します。


そのときもし最近調査済の資料があるときは、そのコピーを

依頼すると格安になりますので確認してください。


(新規調査の場合、調査料金はどこの会社でも数万円かかりますが

コピーの場合格段に安くなり、数千円程度です)


新規取引とかCIICにない情報はそう数多くないと思われますので、

年間費用も数十万円には達しない程度それ以下だと思われます。


もし、時間的に余裕があるとき、県庁が近い会社の時は

、県庁内で経営事項審査データが手に入りますので、

この方法により取得することがよりベターです。


しかし、この方法だといろいろ問題がでてきます。


与信データを調査会社に依頼したときは、調査報告書として

細かいところまで分析され、評点までつけられてきますので、

誰でもある程度判断できて、裁決が可能ですが、

CIICより取得のときと、県庁内で取得した経営事項審査データによる

判断分析は、与信チェック知識マニュアル、ノウハウがある程度必要となります。


これを解決する方法として、ある程度決算書の読み方、

分析の方法、不動産登記の分析等できる人に見てもらう方法があります。


顧問税理士、経理担当者等がおられる会社においては、

このような知識のある方にチェック依頼ができます。


このような方がいない場合こちらの方法があります。


それは、本編題4章を参照願います。それにより内容をチェックし

判断のうえ最終裁決といたします。



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与信管理第11回930

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さて与信管理に入ります。

債権の消滅時効と中断について

●債権の消滅時効

(この期間がすぎると債権が時効によって消滅してしまうおそれがあります。

この場合債務者は、時効の援用が必要です)

期 間 債権の内容


6ヶ月


1 手形を受け渡した裏書人から他の裏書人にたいする請求権

2 小切手所持人の小切手上の債務者に対する請求権


1 年


1 飲食代金

2 手形の裏書人への請求


2 年


1 売掛金等(商取引上)

3 年


1 不法行為に基づく損害賠償請求権等

2 約束手形の振出人にたいする請求権

3 請負工事代金


5 年


1 商行為により発生した債権



10 年


1確定債権(確定判決やそれと同等の効力をもつものによって確定した判決)

2 民事上の債権

3 個人間での貸金



●時効中断の方法


時 効 中 断

      
〇承認

(債務を承認してもらうこと・内金払を受けたり債務承諾書の

受領により中断できます)

〇請求

(訴訟のときは、訴えが退けられたり取下げた時は

中断しなかったことになります・

破産の場合参加を取り消したり請求が認められなかった時は

中断なかったことになります。

和解調停はは成立しなかった時から1ヶ月以内に訴訟を起さない

と中断しなかったことになります)

1 支払督促の申し立て


2 裁判上の請求


3 調停の申し立て


4 破産手続き参加


5 裁判外の催告

(裁判所を通さず請求すること)


     
〇差押え・仮差押え・仮処分

(申立て人の請求や法律の規定にしたがってという理由で

とりけされたときは、中断はなかったことになります)


● やさしい与信管理限度額算定方法

1 与信管理限度額算定方式

与信管理を行なう場合、取引先ごとに総債権高の限度額を

設定する必要があります。

経営事項審査データの数値・金額を利用して、

設定するのも一つの方法です、

決定的な方法はありませんので、自分の会社の内容、業種を検討し、

自社にあった方式を設定するのがよいと思います。


 

新規取引業者の場合


〇 財務諸表(決算書)もしくは、経営事項審査データを入手し、

支払勘定・支払条件を元に数式で算出する。




算 式(エクセル一部分サンプル)

支払勘定


(工事未払い金+買掛金+支払手形)


 
継続取引業者の場合


〇 前年度(前期)売掛帳より前年度売上実績累計額を算出し、

数式で算出する。


算 式

(エクセル一部分サンプル)

前年度取引実績累計額(売上高)÷12ヶ月


●与信管理リスト様式(月次)

取引先の売掛管理をする場合、売掛管理

(月次)リストを作成しておくと、一目瞭然で管理しやすく便利です。

しかし、ここで忘れてならないのは

受取手形の決済期日未到来分を含めることです。

決済日に無事おちたらその手形金額を債権管理総額から

差し引き控除します。

●与信管理リスト項目


得意先コード


得意先名

与信限度額

前月末売掛帳簿残高

月初未到来手形累計金額


当月売上高


当月現金・振込入金額

当月受取手形

手形決済額

売掛債権累計額


翌月繰越未到来手形累計額


与信限度額残高

手形最終支払期日

今後の予想売上高

予想売上算入額の与信限度額


支払条件


今後の対策




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与信管理第10回928

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さて与信管理に入ります。

● 債権回収最初の基本的な対策

◆債権回収の交渉

●取引先が催告および再請求等に対し何らかの回答してきたときの対処法

再請求に対して電話、文書等により支払延期の申し入れをしてきたとき

◆直ちに信用調査、与信チェック等実施しあいての内情、

経営情報を収集し、対応策を検討します。

◆こちらに有利な支払条件を提示し受け入れるよう交渉します。

例えば今 までの支払条件が手形70%現金30%等のときは、

この比率を逆転させて現金70%手形30%に変えてもらうとか、

全額現金にしてもらう、あるいは支払期日までの手形の差し入れを頼むとか、

受入手形があるときは、社長の個人保証の証書・裏書保証をしてもらうとか

こちらに有利な条件をあいてに呑んでもらいます。

◆手形のジャンプ(手形の支払期日の延期のため手形の更新願い)を

依頼してきたとき

この場合予断を許さないほど相手業者の支払資金は逼迫しており、

細心の注意が必要です。

更新する手形に遅延利息を含ませた金額で書いてもらう、また裏書人、

手形保証人記載の手形のときは、再度同じように記載してもらうこと、

前に預かっていた手形は、コピーして残しておくことなどが大切なことです。

そして、このような条件が受け入れられない時は、断ることも交渉の一つです


◆5債権回収の交渉で大切なこと

●債権回収でもっとも大切なことは、何度も何度も電話による交渉、

相手先に何度も訪問し経理担当者もしくは社長に直接あって

返済交渉を粘り強く行なうことです。

債務者の心理としては、どうしても執拗な交渉にくる会社を優先して

はらうようにするのが一般的といいますか人の心情です。

つまり、簡単に債権回収はあきらめないということが肝心です。

◆債権回収の場合どうしても債権者が高圧的になりがちですが、

あまり感情的になってしまうと、逆効果になることもあります。

そこで、相手にも有利な条件を提示したりして早期解決の糸道を

探ることもときには、必要です。

たとえば、全額一括払いを分割払いにしてあげたり、債権金額を

減額してあげたりすることも、一つの手です。

もし相手が倒産して民事再生法申請の場合、配当は

、20%から5%程度です。

最悪のことを考慮したならば、このような決断も求められます。

◆相手と交渉してどうにも解決の方向に進まないなと感じた時、

また今後訴訟による解決もやむをいないなと感じた時、

残高証明依頼書に判をもらったり、債務確認書をもらったりして

、あとあと裁判で使える証拠集めをしておきます。

● 金融機関の融資の際、キャッシュフロー計算書が

重要視されていることをご存知ですか?

現在多くの金融機関は、上場企業・中小企業を問わず、

お金を貸し付けする際に、いままでは、財務諸表(貸借対照表・損益計算書

・付属明細書)事業計画書、あるいは、建設業であれば、受注先別工事代金の

入金予定明細等の提出を求めていましたが、今後は、

キャッシュフロー計算書の提出もこのなかに入ってくるものと思われます。

上場会社は、有価証券報告書のなかにキャッシュフロー計算書の

作成が義務付けられておりますので、現在は、誰でも見ることができます。

しかし、未公開企業・中小企業は、義務化されておりませんので、

作成していない企業がほとんどであり、このキャッシュフロー計算書を

重要な融資判断データとしている銀行等は、情報専門会社より、

この書類を有料で入手しております。

情報専門会社は、財務諸表を3期もしくは2期分、独自の方法で入手の上、

自社において、キャッシュフロー計算書を作成して提供していると

推測いたしております。

また、入手できない時は、自行で作成しているところもあると聞いております。


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与信管理第10回928

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さて与信管理に入ります。

● 債権回収最初の基本的な対策

◆債権回収の交渉

●取引先が催告および再請求等に対し何らかの回答してきたときの対処法

再請求に対して電話、文書等により支払延期の申し入れをしてきたとき

◆直ちに信用調査、与信チェック等実施しあいての内情、

経営情報を収集し、対応策を検討します。

◆こちらに有利な支払条件を提示し受け入れるよう交渉します。

例えば今 までの支払条件が手形70%現金30%等のときは、

この比率を逆転させて現金70%手形30%に変えてもらうとか、

全額現金にしてもらう、あるいは支払期日までの手形の差し入れを頼むとか、

受入手形があるときは、社長の個人保証の証書・裏書保証をしてもらうとか

こちらに有利な条件をあいてに呑んでもらいます。

◆手形のジャンプ(手形の支払期日の延期のため手形の更新願い)を

依頼してきたとき

この場合予断を許さないほど相手業者の支払資金は逼迫しており、

細心の注意が必要です。

更新する手形に遅延利息を含ませた金額で書いてもらう、また裏書人、

手形保証人記載の手形のときは、再度同じように記載してもらうこと、

前に預かっていた手形は、コピーして残しておくことなどが大切なことです。

そして、このような条件が受け入れられない時は、断ることも交渉の一つです


◆5債権回収の交渉で大切なこと

●債権回収でもっとも大切なことは、何度も何度も電話による交渉、

相手先に何度も訪問し経理担当者もしくは社長に直接あって

返済交渉を粘り強く行なうことです。

債務者の心理としては、どうしても執拗な交渉にくる会社を優先して

はらうようにするのが一般的といいますか人の心情です。

つまり、簡単に債権回収はあきらめないということが肝心です。

◆債権回収の場合どうしても債権者が高圧的になりがちですが、

あまり感情的になってしまうと、逆効果になることもあります。

そこで、相手にも有利な条件を提示したりして早期解決の糸道を

探ることもときには、必要です。

たとえば、全額一括払いを分割払いにしてあげたり、債権金額を

減額してあげたりすることも、一つの手です。

もし相手が倒産して民事再生法申請の場合、配当は

、20%から5%程度です。

最悪のことを考慮したならば、このような決断も求められます。

◆相手と交渉してどうにも解決の方向に進まないなと感じた時、

また今後訴訟による解決もやむをいないなと感じた時、

残高証明依頼書に判をもらったり、債務確認書をもらったりして

、あとあと裁判で使える証拠集めをしておきます。

● 金融機関の融資の際、キャッシュフロー計算書が

重要視されていることをご存知ですか?

現在多くの金融機関は、上場企業・中小企業を問わず、

お金を貸し付けする際に、いままでは、財務諸表(貸借対照表・損益計算書

・付属明細書)事業計画書、あるいは、建設業であれば、受注先別工事代金の

入金予定明細等の提出を求めていましたが、今後は、

キャッシュフロー計算書の提出もこのなかに入ってくるものと思われます。

上場会社は、有価証券報告書のなかにキャッシュフロー計算書の

作成が義務付けられておりますので、現在は、誰でも見ることができます。

しかし、未公開企業・中小企業は、義務化されておりませんので、

作成していない企業がほとんどであり、このキャッシュフロー計算書を

重要な融資判断データとしている銀行等は、情報専門会社より、

この書類を有料で入手しております。

情報専門会社は、財務諸表を3期もしくは2期分、独自の方法で入手の上、

自社において、キャッシュフロー計算書を作成して提供していると

推測いたしております。

また、入手できない時は、自行で作成しているところもあると聞いております。


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与信管理第9回924

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さて与信管理に入ります。


◆決算書を利用して得意先の与信管理

●現在の与信管理の実情

中小企業の経営者の皆様、与信管理担当者の皆様!

与信管理で頭を悩ましておりませんか?

新規取引業者との取引を開始すべきか、止めるべきか、継続取引業者の中に

信用不安先は、ないか、問題業者、こういった得意先はないだろうかと。

つねに関係者の方は、大変な気を使って、与信管理に取り組んでおられことと、

お察しいたします。

私自身も建設関係専門工事会社において、この与信管理のことで、

終始頭を悩まし続けておりました。

そこで、与信管理をもっと簡単に、しかもコストもあまりかけず、

専門的知識もほとんど要らずにできる与信管理システムは、

ないものだろうかと、いつも考えておりました。

その頃の関係会社の実情は、新規取引を開始する場合、

営業の窓口である担当部門から、取引稟議書を申請し、

各関係部署および、トップの方々の裁決を仰いでおりました。

また継続業者で、信用不安のうわさが発生し、

定時支払の条件等も漸次悪くなってきた場合、同じように、

あらたな取引の際、社内稟申をおこなっておりました。

そして、殆どといってよいほど、その都度、

大手の信用調査専門会社に情報資料の収集依頼を行っておりました。

そして決まったように提出された調査資料の表紙記載の評点によって、

可、不可の決裁が下されました。

当然、自分の会社の自社責任において、決裁しているわけですが、

幾度となく、倒産事故に遭遇いたしました。

その要因を探ってみると、つぎのようなことが、考えられます。

信用調査専門機関の評点のなかで、グレーゾーンを

どう判断すべきかおおいに迷っていた経緯があります。

49点が取引可なのか、止める決裁をすべきなのか、誰しも迷うところです。

では、50点、51点、有名な親会社がついている会社だから、

20年のつきあいがあり、48点でも?

取引先の環境によって、ますます、悩んだりします。

最終的には、盲判同然の決裁、また、営業担当者が内内に

取引OKのサインを既に相手側に、出していたからとか、

おおくの決裁関係者は、あまり、調査資料の内容、たとえば、

決算内容、金融機関の借入金の内容、不動産の登記内容

(抵当権設定等)等詳しく見て判断する方は殆どいないといっていいほどです。

つまり、営業担当者の思惑、売上拡大優先等にかなり影響された

決裁があった風に聞き及んでおります。

本来、与信管理にとって不必要なことがらは、排除し調査資料の内容、

いままでの工事代金の支払内容、その会社の社内の様子等を勘案し

総合的に慎重に裁決すべきところが、間違った方向で、

判断決裁していたことも多々あるように見受けました





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与信管理第8回917

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さて与信管理に入ります。


キャッシュフロー計算書がなぜ与信管理に役立つの?

キャッシュフロー計算書作成がなぜ必要なのですか?

○ なぜ? 

与信管理にキャッシュフロー計算書が必要なのか!

黒字なのに倒産、それも一部上場の大きな会社まで

黒字倒産しております。

決算で利益があがっているのになぜ?頭を悩ましてしまいます。

疑問に思うところを、具体的に説明していきたいと思います。

 例 

A専門工事会社(一次下請)は、民間工事を地元ゼネコンB会社

(元請)より受注しました。工事請負契約書も取り交わしました。

(支払条件:工事完了時現金払) 

A会社は、ここ3年決算当期純利益額は、僅少でしたが、

黒字を続けていました。

しかし、将来の社屋新築建設用地の取得に金を使うなど

運転資金に余裕はありませんでした。


受注内容・・建具工事を500万円で請け負いましたが

A専門工事会社は、時期的に年度末のため、

直接工事を施工するのは無理だと考えて、

C会社(二次下請)に材工共(300万円)で、外注依頼しました。

やがて、無事工事が完了しましたので、A会社は、

工事代金の請求書をゼネコンB会社におくり、

売掛金として月末入金予定の500万円を、売掛帳に計上しました。

ところが、契約書に書いてある月末の支払期日になっても

入金は一向になく、B会社より、支払期日の翌日資金繰りの関係で

2ヶ月振込支払を延ばしてくれとの依頼がありました。

A会社は、工事完了時の月末にC会社に 


300万円払う約束していました。

ところが、手持資金がありません。また、銀行の融資も、

担保に余裕がなく、断られてしまいました。

工事代金が約定どおり入金していれば、200万円の粗利益で、

C会社にも外注工事代金300万円を約束通り支払うことができ、

万万歳でしたが、このようなことになろうとは!

このように資金不足が極端に出た場合・・・黒字倒産事故も突然やってきます!






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与信管理第6回711

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さて債権回収に入ります。


◆前兆 悪いうわさの対処方法

倒産のまえによくいろんなうわさが流されたりしますが、

この悪いうわさについて、与信管理上、軽く考えたり、

見逃したりせず、緊急与信総合チェックの

重大な警告と受け止めて即それに対応していくことが、求められます。

このことが後になって不良債権の発生等をくいとめられるか、

くいとめられない大きく影響します。

〇取引先に対する悪いうわさが広まっているとき!

〇同業他社から聞こえてくるうわさ

1たとえば、最近定時の支払が遅れるようになった。

2有能な幹部社員がやめた。

〇 最近安値受注をしている。(赤字承知の受注)

〇 会社にながくいた経理担当者がやめた。

〇 手形のジャンプをたのみに得意先まわりをしている。

いままでの倒産した会社の事例をみるとこのようなうわさがたってから、

すぐ倒産した例は殆どなく、2〜3年経過してから民事再生法申請、

夜逃げ、自己破産への道を辿っている会社が多く見受けます。

このようなときの対処法

即倒産へと直行するわけではなくそこへ行くまでは

結構期間がありますので、まず、最初に与信チェックに

とりかかることが大切です。

そしてその与信データを収集するときは必ず最新のものを

取り寄せることが、肝要です。

調査を与信調査専門会社に依頼したとき、

既調査資料がありますといわれても、

調査期日を確認し、旧いときはお金が多少かかっても

新規調査を依頼することが必要です。

次に大切なことはその得意先に子会社、関連会社があればその会社の

調査資料も取り寄せて一緒に与信チェックをしなければ

真実の全容解明はできません。

いままで倒産した事例のなかに、子会社に親会社が過大投資をしていて、

子会社の業績不振でその投資額が不良債権化し親会社が

連鎖倒産してしまった事例が数件あります。

親会社自体はそこそこ黒字で、借り入れも普通の会社並で、

与信管理上要注意ゾーンに入ってなかったので、

突然の民事再生法申請にみんな驚きました。

子会社への過大投資(不動産会社の子会社への

不動産土地購入資金用)という盲点にひっかかり、

結構おおきな(数千万単位)の不良債権の発生をみてしまいました。

◆反省

うわさを聞いたら、即最新のデータを収集し、与信チェックすること。

その際、子会社、関連会社があれば、その会社も含めた与信チェックが

必要だということを認識しなければなりません。

倒産予知判定において要注意、警戒ゾーンであれば取引縮小、

撤退も視野にいれながら手元の債権残高(受取手形も含める)の

早期回収に努めていくことになります。

また、取引交渉中の物件で未契約の状態のときは即、

契約金を確定し契約書をとりかわしておくことが、求められます。

さらにその契約書のなかで、支払条件を今までよりも

改善させた条件をつけ、債権内容を明確にしておきます。

後日万が一訴訟になっても、証拠として役立つよう、

手をうっておく必要があります。




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与信管理第5回709

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さて、与信管理にはいります。

さて債権回収に入ります。


◆前兆 悪いうわさの対処方法

倒産のまえによくいろんなうわさが流されたりしますが、

この悪いうわさについて、与信管理上、軽く考えたり、

見逃したりせず、緊急与信総合チェックの

重大な警告と受け止めて即それに対応していくことが、求められます。

このことが後になって不良債権の発生等をくいとめられるか、

くいとめられない大きく影響します。

〇取引先に対する悪いうわさが広まっているとき!

〇同業他社から聞こえてくるうわさ

1たとえば、最近定時の支払が遅れるようになった。

2有能な幹部社員がやめた。

〇 最近安値受注をしている。(赤字承知の受注)

〇 会社にながくいた経理担当者がやめた。

〇 手形のジャンプをたのみに得意先まわりをしている。

いままでの倒産した会社の事例をみるとこのようなうわさがたってから、

すぐ倒産した例は殆どなく、2〜3年経過してから民事再生法申請、

夜逃げ、自己破産への道を辿っている会社が多く見受けます。





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与信管理第4回706

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さて、与信管理にはいります。


◆規模別に応じた最適の与信チェック・管理の方法


〇規模別に応じた最適の与信チェック・管理の方法をとりいれることが、

コストも最小限、かつ運用も効率的に運ぶのではないかと考えます。


1.小規模(全取引先が50社程度までの与信管理)


この会社の場合、ほとんど、専任の与信管理担当者はおけません、

また会社の経理も社長の奥さんがやっているとか、事務1人で全般担当、

税理士におまかせとかの企業だと思われますので、与信チェックは

必然的に事務担当者が片手間にやることになります。


そこで、継続的にやろうとする場合、財団法人建設業情報管理センターより

当該会社の決算報告後の時期に情報が取得できないとき、新設会社等、新規取引業者の場合


信用調査専門会社


TSR=東京商工リサーチ・・


URL http://www.tsr-net.co.jp/


TDB=帝国データバンク・・


URL  http://www.tdb.co.jp/


等全国規模の最も歴史のある会社です)に依頼して取得します。


そのときもし最近調査済の資料があるときは、そのコピーを依頼すると

格安になりますので確認してください。


(新規調査の場合、調査料金はどこの会社でも数万円かかりますが

コピーの場合格段に安くなり、数千円程度です)

新規取引とかCIICにない情報はそう数多くないと思われますので、

年間費用も数十万円には達しない程度それ以下だと思われます。


もし、時間的に余裕があるとき、県庁が近い会社の時は、

県庁内で経営事項審査データが手に入りますので、

この方法により取得することがよりベターです。


しかし、この方法だといろいろ問題がでてきます。


与信データを調査会社に依頼したときは、調査報告書として

細かいところまで分析され、評点までつけられてきますので、

誰でもある程度判断できて、裁決が可能ですが、CIICより取得のときと、

県庁内で取得した経営事項審査データによる判断分析は、

与信チェック知識マニュアル、ノウハウがある程度必要となります。


これを解決する方法として、ある程度決算書の読み方、分析の方法、

不動産登記の分析等できる人に見てもらう方法があります。


顧問税理士、経理担当者等がおられる会社においては、

このような知識のある方にチェック依頼ができます。


このような方がいない場合こちらの方法があります。


それは、本編題4章を参照願います。それにより内容を

チェックし判断のうえ最終裁決といたします。


2.中規模(全取引先が100社程度までの与信管理)


この規模の会社になると、ほとんど経理専門の方がおられます。

また営業担当者もおりますので、経理・営業両面からの

与信チェックが可能となります。


したがって、CIICからのデータ収集、県庁内でのデータ収集、

与信調査専門会社からのデータ収集、

その状況に応じた与信チェックが可能です。


また、この規模の会社の場合、新規取引も結構でてくると

思われますので、時間的な余裕がなく、データ収集を

与信専門調査会社に依頼するときは、信用調査報告書全体を

依頼すると、最低数万円かかりますので、決算書と

不動産登記簿の写しのみとか、最低分析に必要なデータのみ

依頼すると、年間の調査費もかなり、節減されます。


この規模になりますと、結構大口取引も発生しますので、

経理担当者の継続的与信チェック、営業担当者の出入り先情報

(悪いうわさ・手形ジャンプ・銀行管理・幹部社員の退職等)から

与信チェックの再見直し、撤退、取引の縮小を緊急に

はかっていくことも、倒産被害を最小限にしていく大事なことです。


 
3.大規模(全取引先が100社を超える場合の与信管理)


このような大規模会社になると専任の与信管理担当者が

配置されておりますので、高度な与信チェック、取引先の与信限度の

月次管理もできておりますので、注意するところは、

与信チェック漏れがないように気をつけなければなりません。


それと大口取引先の与信チェックする場合、

当該取引先だけの与信チェックは、危険ですので、親会社

・子会社等グループ全体の与信チェックをしなければなりません。


子会社の過剰投資、親会社の信用不安等取引先だけの

データ分析判断は、くれぐれも危険ですので、

グループ全体の与信チェックが求められます。
 





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与信管理第3回704

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さて、与信管理にはいります。

■現在の与信管理の実情

与信管理の担当者の皆様は頭を悩ましておりませんか?

新規取引業者との取引を開始すべきか、止めるべきか、

継続取引業者の中に信用不安先は、ないか、問題業者、

こういった得意先はないだろうかと!

つねに関係者の方は、大変な気を使って、与信管理に

取り組んでおられことと、お察しいたします。

私自身も建設関係専門工事会社において、この与信管理のことで、

終始頭を悩まし続けておりました。

そこで、与信管理をもっと簡単に、しかもコストもあまりかけず、

専門的知識もほとんど要らずにできる与信管理システムは、

ないものだろうかと、いつも考えておりました。

その頃の関係会社の実情は、新規取引を開始する場合、

営業の窓口である担当部門から、取引稟議書を申請し、

各関係部署および、トップの方々の裁決を仰いでおりました。

また継続業者で、信用不安のうわさが発生し、定時支払の条件等も

漸次悪くなってきた場合、同じように、あらたな取引の際、

社内稟申をおこなっておりました。

そして、殆どといってよいほど、その都度、大手の信用調査専門会社に

情報資料の収集依頼を行っておりました。

そして決まったように提出された調査資料の表紙記載の評点によって

、可、不可の決裁が下されました。

当然、自分の会社の自社責任において、決裁しているわけですが、

幾度となく、倒産事故に遭遇いたしました。

その要因を探ってみると、つぎのようなことが、考えられます。

信用調査専門機関の評点のなかで、グレーゾーンを

どう判断すべきかおおいに迷っていた経緯があります。

49点が取引可なのか、止める決裁をすべきなのか、

誰しも迷うところです。

では、50点、51点、有名な親会社がついている会社だから

20年のつきあいがあり、48点でも?

取引先の環境によって、ますます、悩んだりします。

最終的には、盲判同然の決裁、また、営業担当者が内内に

取引OKのサインを既に相手側に、出していたからとか、

おおくの決裁関係者は、あまり、調査資料の内容、たとえば、

決算内容、金融機関の借入金の内容、不動産の登記内容

(抵当権設定等)等詳しく見て判断する方は

殆どいないといっていいほどです。

つまり、営業担当者の思惑、売上拡大優先等にかなり

影響された決裁があった風に聞き及んでおります。

本来、与信管理にとって不必要なことがらは、排除し調査資料の内容

、いままでの工事代金の支払内容、その会社の社内の様子等を勘案し、

総合的に慎重に裁決すべきところが、間違った方向で、

判断決裁していたことも多々あるように見受けました。

与信管理規定を作成している企業も見受けますが、

小さな会社においては、まだまだ未整備のところが

ほとんどではないかと思います。

はじめは、社長をはじめトップの方々に、与信管理が

いかに会社にとって大切なことがらかを認識していただくことが先決です。

次に新規取引業者の与信・継続業者の与信限度額設定等・

定性分析・登記簿からの与信調査等について社内的に誰が

担当し誰が決済しどのように手続きを進めていくのかなど

話し合い取り決めしておくことが大事です。

■ ここで、参考までに、ある大手信用調査専門機関の

調査資料の一部をご紹介したいと思います。(サンプル)


信用調査専門機関の実情

A信用調査専門機関の信用調査資料の主な内容

○ 主な内容
◆ 事例

01  商号 ◆ 日本建設 株式会社

02  会社所在地 ◆ 茨城県水戸市1-1-1

03  資本金 ◆ 1.000万円

04  主要株主 ◆ 日本 一郎

05  従業員数 ◆ 50人

06  設立 ◆ 平成16年1月1日


07  沿革 ◆ 平成16年1月建築請負を目的に

資本金 1.000万円を以って

日本建設株式会社を設立。

08  事業内容 ◆ 建築


09  主要仕入先 ◆ 東京商事・茨城商事


10  主要販売先 ◆ 千葉建設・茨城建設


11  取引銀行 ◆ 東京水戸銀行


12  取引状況 ◆ 固定預金300万・短期借入金600万


13  決算内容 ◆ 決算期平成24年3月

  売上高3.500万・利益金200万

申告所得 公示外


14  所見 ◆ 会社設立からまだ数ヶ月の状況で、

対得意先の信用も薄く受注環境は厳しさが続いている。

今後工事実績を着実に積み重ねていけば、施工技術面に

おいて品質管理はトップクラスと周囲から評価されているので、

期待できると思われる。

 

15  企業診断 ◆ 1警戒不要 80〜100点

◆ 2 無難  65〜79点

◆ 3 多少注意 50〜64点

◆ 4一応警戒 30〜49点

◆ 5 警戒  29点以下

経営者能力 10点 成長性8点

安定性 30点 公開性・総合 7点

合計 55点



これは、ある信用調査専門機関の資料の一部です。



続きは次号にてお知らせいたします。






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与信管理第2回702


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さて、与信管理にはいります。

■継続的な与信管理がなぜ必要ですか?


会社は生き物です。

数ヶ月、半年、1年と時が経過することによって、組織の変更、対得意先、

対仕入先、営業内容、財務内容など、取引当初の内容と現在の会社内容とに、

大きな違いを見せる会社が、多々あります。


新規取引当初その会社は、順風満帆、資産内容も良好で、上得意先として

、今後共継続取引していこうとの社内稟議がおりていました。

ところが、半年も過ぎた頃、当初の支払条件を翌月払から翌々月払に

変更してほしいとの通知が一方的に送られてきました。

周辺から変な噂も聞こえてきませんでしたので、そのまま、

支払条件の変更を受け入れ、なんの信用調査もしないで、

ずるずる取引を続けていました。

それから1年経った頃、突然民事再生法申請の情報が、

新聞に掲載されました。このような事例は、よくある事です。

突然ですから驚きますね。


もし、このとき、あなたの会社が、この会社に

1億円の売掛債権が発生していたら!


もし、まだ、支払期日のきていない受取手形が5千万円あったとしたら!


もし、工事中の未請求金が3千万円あったなら!


債権総額は、1億8千万円です。大型倒産事故の発生ですね。


回収できる金額は、数%、しかも数年分割返済です。


このことが、原因で連鎖倒産でもしたら、泣くに泣けないことですよね。


思わず"ぞー"としてしまいます。


 

●このようなときに、もし専門知識も不要、費用も少額で会社でも、

家庭でもパソコン1台あれば、場所も選ぶことなく簡単に

与信チェックができる方法があるとしたら!     

●わたしが、いままでやってきた経理担当・売掛請求担当・

与信管理担当・財務分析等の業務経験のなかで何回も試行錯誤のうえ

考え出した倒産予知の方法・与信管理の方法を皆様方にお伝えしていきたいと思います。



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与信管理第1回629

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さて、与信管理に入ります。

■与信管理ってなんですか?


一般的に建設業で専門工事業者が工事をゼネコン(総合建設会社)から

請け負う場合、工事契約書の取り交わしを後にして工事を先行して始める

、これはよくあることです。

そして、ゼネコンが倒産した場合、大きな痛手を被り、最悪の時は、連鎖倒産・

・いま現実にあちこちで発生しています。

また、その反対でゼネコンから仕事を請け負っていた業者が倒産し、

その下で仕事をしていた孫請業者から、ゼネコンへの支払訴訟事件に

発展したことなど、ひとつの倒産は、まわりにおおきな影響を与えます。


与信管理とは、簡単にいうと取引先を信頼して商取引を行うこと、

相手に信用を与えること、これが与信です。そして、

これらの与信先(得意先・取引先)の日常管理を与信管理といいます。


もし、取引先が倒産して、その煽りで連鎖倒産したら、とてもくやしいですね。


もし、取引先の与信管理を常に継続的におこなっていたら!


新規の取引先の場合、取引を開始するか、しないか判断するために

信用調査を行い判断いたします。

また継続して取引している得意先の場合、

定期的に信用情報を収集して与信チェックいたします。

さらに、その会社の与信枠を決めてその範囲内で取引し、もし、

万一倒産した場合、損失額を最小限度にとどめるためのリスク管理を行います。

与信管理とは、売掛金の債権管理、リスク管理を行うことで、

貸倒れを回避するために行うことです。

 
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