仙台 岩松正記税理士事務所

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お知らせ

常陽銀行の関連会社常陽産業研究所の機関紙「JIR」にコラムが掲載されました。
https://bit.ly/2wXSEHf

週刊現代 2017年9/16号「あなたの税金を来年から『30万円安くする』方法」にコメントしました。
http://ur0.link/HrpP

週刊SPA!1/31号[知らなきゃ損する!最強の節税術」にコメントしました。
http://tinyurl.com/gl6rrwm

夏こそふるさと納税

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

昨年ふるさと納税した町村から
暑中見舞いのハガキが届きました。
いづれも昨年初めて寄附したところが、
この熱心さに驚きました。
制度が始まってから毎年寄附している
わが故郷の宮城県白石市からは
何もありませんけど(笑)

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夏ですからやはり果物かな〜
ということで、最近では
シャインマスカットの贈答品がある自治体に
寄附をしました。届くのは9月。楽しみです。



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新刊です。おかげさまで増刷になりました。
経営のやってはいけない! 増補最新版
岩松 正記
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2016-11-14







パソコン入れ替え

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

事務所のパソコンを総入れ替えしたのですが、
Microsoftが悪いのか、それともソフト業者が悪いのか、
業者に頼らなくてはならないというのが本当に大変でした。

結局、なんだかんだで2日かかってまだ完ぺきではありません。
各種設定がなんでこうも簡単にいかないのか。

御多分に漏れず、「Microsoft.NET framework 3.5」で
苦しませていただきました。

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私はデュアルディスプレイ派なので、こんな感じになりました。


iPhoneを使っている関係で、自宅用パソコンはMacなのですが、
今回の件でより一層、MacというかiCloudの良さが実感できました。

Microsoftのパソコンは、本当にどうにもならないものですかねぇ・・・。



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2016-11-14







租税教育講師養成レベルアップ研修会

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

昨日は午前中に租税教育推進部の全体会議を行った後、
午後から租税教育講師養成レベルアップ研修会を実施しました。
もちろん私個人の主催ではなく、東北税理士会の主催ですw

今回仙台に講師としてお呼びしたのは、
九州北部税理士会の山内英樹小倉支部長(元日税連公開研究討論会チームリーダー)と、
東京税理士会の矢ノ目忠租税教育推進部長ほか3名の東京会租税教育推進部員の方々。
双方とも今や税理士の租税教育を語る時に欠かせない皆さまです。

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この方々の卓越した講義内容はもちろん、
「なぜ税理士が租税教育をやらなければならないのか」
「税理士は何を伝えなければならないのか」といった、
本質的なことを是非とも東北会の先生方に伝えたくて
今回の研修会を企画しました。


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結果は東北各地から意識の高い税理士さんたちが
60名以上も参加してくださり、盛会となりました。
いただいた感想も好評で、会の主催者としてはホッとした次第です。


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熱心な質問も出て講師の先生方からも
「東北会の先生方は熱心ですね」とお褒めの言葉も賜りました。

これに満足せず、より一層の租税教育の推進を図るとともに、
努力精進を重ねて行く所存です。




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岩松 正記
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2016-11-14







カジノ大歓迎!カジノは日本を救う。。。かも

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


先日IR関連法案が成立しました。
これで数年後には日本にも本格的なカジノが作られることになりそうです。

実は私は今は亡き日本カジノ学会のメンバーでした。
20年ほど前からラスベガスには4回行き、
本場のブラックジャックやルーレットを経験しております。

そんな私から言わせていただければ、
カジノは国益にかないます。

なぜならば、税収を始めとする経済効果がものすごいからです。

よく「外資に利益を持って行かれる」などとアホなことを言う人がいますが、
Amazonのような「恒久設備がないから課税されない」なんて主張をされないよう、
国内法人にしか算入を許さなければいいのです。


加えて「株主の過半数は日本国籍を有する者」とでもすれば良い。
法人株主にも同様の規定を当てはめれば良いのです。

そしてラスベガスのカジノのような参入資格制限は当然に設けるとして、
例えば「過去に犯罪歴または脱税で告発された歴のある者は不可」とでもすればいい。

実はこれだけで、既存のパチンコ屋の算入も
ある程度は制限できるかもしれません。

そのほか従業員はたくさん必要なので雇用が増えますから、
当然に所得税や住民税の納入は増えます。

これもラスベガス同様、犯罪歴のある人は雇用してはいけないこととする。

多くの人の支持を得るために、カジノをパチンコのような
グレーなものにしてはいけません。

ただそのためには、徹底してカジノを
「大人の社交場」にして欲しいと思います。

ラスベガスはカジュアルな服装でカジノに入れますが
(ホテルの部屋に行くには必ずカジノを通らなくてはならない構造になっているため)、
それでも未成年がスロットマシーンに触れることはできません。
監視員の目が行き届いているためです。

日本版カジノでも、入場時には身分証の確認を徹底するなど、
未成年対策はしっかりとして欲しいと思います。

だから本当は、日本三景の松島の中の孤島にでもカジノを作り、
外界と完全シャットアウトして神秘性と高級感を持たせればいいのに…
と思うのですが。
目玉の観光資源に乏しい宮城県には、是非とも立候補して欲しいのですね。

外国人はパスポート、日本人はマイナンバーカードを見せないと入れない、
としてもいいですね。これにより大口当選者の脱税を防ぐこともできるでしょう。

いずれにしても、私はカジノには非常に期待しています。

日本が大人の遊びができる、
そんな精神的に豊かな国になる試金石ではないかと思っています。



なお、マフィアが暗躍した古き良き?時代のラスベガスを堪能することをできるのが、
映画「カジノ」。
実話を元にしたフィクションで、ロバート・デニーロとシャロン・ストーンよりも
ジョー・ペシ(ホームアローンやリーサルウェポンで有名)が超目立っている秀作です。
カジノ [DVD]
ロバート・デ・ニーロ
ジェネオン・ユニバーサル
2012-04-13





ラスベガスの歴史的にはこちらが先。
ラスベガスを創った男と言われるマフィア、ベンジャミン・シーゲルを
ウォーレン・ビーティが演じています。
ちなみにシーゲルが建てたフラミンゴ・ホテルはかつてのフラミンゴ・ヒルトン。
今はフラミンゴ・ラスベガスと名称が変わっています。
バグジー [DVD]
ウォーレン・べイティ
Happinet(SB)(D)
2015-09-02




なお、いまのラスベガスはまったく健全ですので誤解なきよう。




小説では浅田次郎の「オー・マイ・ガァーッ!」が超オススメ。さすがカジノ好きの作者らしく、あちこちにカジノ愛が溢れている作品です。
オー・マイ・ガアッ!
浅田 次郎
毎日新聞社
2001-10






私にとっては、カジノと言えばラスベガス。
今やマカオの方が規模が上になってしいましたが、それでも私はラスベガス推しです。

そんなラスベガスの情報は、このサイトでほとんど入手できます。ご参考まで。

ラスベガス大全
http://www.lvtaizen.com/













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岩松 正記
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2016-11-14







租税教育担当者会議

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。
先日、平成30年度 租税教育担当者会議が東京大崎の日本税理士会館にて開催されました。
下の社員は日本税理士会連合会租税教育推進部の平田部長と井上副部長と私が最後の質疑応答に答えているところの写真をいただいたものです。
後から考えると座る場所が間違っているような…私が真ん中なのはおかしいですよね(笑)


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全国から租税教育で活躍されている税理士さんたちが集まって熱い議論が行われましたが、
皆さん大人なので変な質問はありませんでした(^^;

我々税理士が行う租税教室は、税を通して児童生徒たちと一緒に社会を考えるための学習です。
基本的には地元の税務署が窓口になっている租税教育推進協議会(租推協)を通じて税理士が学校現場に伺います。
学校関係者やPTAの皆様、是非ともお声がけくださいませ。宜しくお願いいたします。


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岩松 正記
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2016-11-14







天災など災害が起こった場合に

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

先日の大阪北部地震、今回の豪雨災害と、天災が続いています。
被害に遭われた方には本当にお悔やみ申し上げます。
大震災の被災者として、こういう時は変に声を掛けられてもいい気分がしないのはよくわかります。
言いようのない苦しさを感じていることと思いますが、
まずはとにかく、頑張って生き抜くことを考えていただければと思います。

さて、災害に関し税理士っぽいことを言うとすると、
後々に雑損控除等を受けるために証拠資料として現場写真を撮っておくことをお勧めします。
今回もいろいろな援助措置が後から出てくると思います。
もちろん、そういった視線作は写真など無くても大丈夫な時は大丈夫なのですが、
それでも念のため、です。
震災の時など、固定資産税の免除申請の時に現場写真が役立ちました。


ただ・・・なんだかこういう災害が起こると妙にはしゃぐ人が多くて嫌な気分になるのですよね。「私は一生懸命支援している!そんな私を見て!」的な。
ひねくれて過ぎてますかね?

まずはとにかく、一日も早い復興を祈って止みません。
私は微力ながら個人的にロータリークラブや税理士会を通じて支援をしていくつもりです。



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岩松 正記
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2016-11-14







消費税増税は雇用削減に拍車をかける

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

顧問先訪問からの帰りのこと。
何度か利用したことのあるガソリンスタンドに立ち寄ったところ、完全無人化されて大変驚きました。

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まだ工事が続いているところでしたが、従業員は1人もいませんでした。

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私はガソリンをカードで入れるので釣り銭が出ることはないのですが、現金支払いも自動釣り銭機で対応するようです。

企業が利益を上げるために機械の設備投資をし、効率を良くするのは当然のことです。

しかしその一方で、省力化するということは、その分、労働者が要らなくなることも意味します。 
その結果、人減らしをして人件費を削減することになる。 
設備投資や技術革新による省力化が、人の雇用を奪うというのは これまでも言われてきたことです。 

これを税制面から見ると、よりその動きはより合理的なものと言えてしまいます。 

わが国の消費税の仕組みにおいては、給料や賞与などの人件費には消費税はかかっていません。 
さらには企業が負担する社会保険料も同様です。 

消費税は、消費税を負担する人が納付するのではなく、おカネの流れの途中にある企業などが納付する仕組みになっています(この仕組みの税金を間接税と言います)。
 企業などの消費税を納付する組織(これを納税義務者と言います)は、 売上などで受け取った消費税から、支払で払った消費税を引いた残りを、国に納めます。
 その計算が面倒なのはさて置き、 この仕組みで行くと、人件費相当分にかかる消費税は、消費税を納付する組織が負担する形になります。

 つまり、消費税の納税義務者にとっては、 人件費など消費税のかからない出費が多いと消費税の納付額が多くなり、 仕入や物品の購入など消費税がかかった支払いが多いと消費税の納付額が少なくなる ことになります。

 従って、消費税の納税義務者としては 人を雇うより派遣会社に依頼した方が得になる(派遣会社への支払いは消費税がかかります)。

 設備投資をする場合は、機械や設備には当然に消費税がかかりますので、 これまた、省力化投資は消費税を納める金額を少なくします。

 さらには一定の設備投資だと法人税の優遇制度も使えたりします。 


だから、消費税が高くなればなるほど、 いうなれば人を雇うことが不利になり、人を雇わない投資に対する誘因が高まる。 

しかも、今は人手不足でそもそも求人しても人が集まらない。 

だったら、設備投資して人を雇わないでも収益を上げられるようにした方がいい。

企業経営者であれば、そう考えるのは当然でしょう。

そうなるとますます働く場が無くなって行く。

世の中が便利になることが人の職を奪う、ということは時々言われますが、 消費税が高くなればなるほど、それに拍車をかけることになる ということも、一面では真理だと思います。

 景気は上向いている、税収はバブル時を超えている、とは言うものの、 果たしてこれですぐ消費税を10%に引き上げて大丈夫なのかどうか。 
しかも、それが仕組み的に、長期的に、より一層雇用を圧迫するのではないだろうか。 

あくまでも個人的な思いですが、やはり、 もう数年は消費税の引き上げは待ってもらいたい。 そんな気がします。




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岩松 正記
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2016-11-14







大手地銀の月報に掲載されました

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

常陽銀行の関連会社である常陽産業研究所で
会員向けに出している機関誌「JIR」にコラムが掲載されました。

これは某都銀の会員向けサイトで書いた記事なのですが、
人気1位になったということで常陽銀行さんから
転載許可を申し込まれたものです。

あとからギャラの話をしなかったのを思い出しましたが、
その分、常陽銀行さんからお仕事のお声掛けがあることを
期待しております(笑)



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岩松 正記
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2016-11-14







財務省ど真ん中の方は超優秀でした

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

3月の確定申告期が終わり、バタバタしていたら一気に5月の繁忙期を迎えてしまいました。 5月は3月決算法人の申告がありますので、世間の税理士事務所はどこも多忙です。

私もご多分に漏れませんが、そんな中、税理士会の役員向け研修会に参加しました。

理事会の最中に、財務省の方から直接講義されるというものです。
講演者は、財務省主税局税制第一課長の坂本基(もとる)氏。

財務省の中でもずっと税務畑を歩んでこられた方で、
いわば日本の税制のど真ん中の方、と言っても良い方でしょう。
そんな方から直接お話を伺える良い機会。。。
一般会員には申し訳ありませんが、役得です(^^;


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坂本氏は熊本県に出向されていた際、「くまモン」の誕生に携わったそうです。
最初はまったく人気が無かったので、なんと、
坂本氏が着ぐるみの中に入ったりしていたとのこと。すごいです。

それで肝心の講演ですが、これがまたすごかった。
坂本氏が語る税制の話は、実に論理的で説得力がありました。
あれなら政治家は説得されてしまって納得しちゃうでしょうね・・・。

最近の税制改正を実行してきた、税法を作ってきたと言っていい氏の話には
本当に引き込まれました。

やはり財務省のエリート官僚は優秀です。
すご過ぎます。。。脱帽でした。



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岩松 正記
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2016-11-14







仮想通貨の確定申告で忘れてはいけないこと

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

ビットコインやリップル、イーサリアムなどの仮想通貨について
確定申告をしなければならないという話題がにぎわっていますが、
その際に忘れがちで、しかも忘れてはいけないことがあります。

それは財産債務調書の提出です。

初めて確定申告をする人にとっては聞きなれない言葉でしょうが、
これは
 ・所得が2,000万円超
 ・その年の12月31日において3億円以上の財産または1億円以上の有価証券等を持っている
場合に、確定申告時に提出しなければならない書類です。

財産だけでなく債務(つまり借金)も記載しなければならず、
さらには財産は「時価」で評価しなければならないので、
ガチホしている方も対称になる場合があることに注意が必要です。


この制度ができたのは2年前ですが、近年国税庁は
提出基準に該当していながら、もしくは該当していそうな人に対して
電話等で直接本人に提出確認を行っています。

財産債務調書を提出しない場合、または提出したとしても記載すべき財産や借金の記載がない場合に、後日税務調査等で申告漏れが見つかった場合には、その申告漏れに対してかかった過少申告加算税等(簡単に言うと罰金)ついて、さらに5%加重されます。

逆に、きちんと財産債務調書を提出していた場合には、その罰金が5%軽減される特典があります。


いずれにしても、マイナンバー制度の導入で
財産の秘匿というのは非常に難しいのではないかと思われます。

変に隠し立てなどせず、堂々と申告して正当にお金を使う。
その方が精神衛生上も健全です。

仮想通貨の確定申告については十分に広まっているような感じですが、
意外とこの財産債務調書については見落とされているような気がします。
ご注意ください。



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2016-11-14







仮想通貨取引をした人はそんなに愚かなのか?

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

ビットコインに代表される仮想通貨は相変わらず批判にさらされているような感じですが、
こんな記事を目にしました。

ビットコイン暴落で「億り人」を襲う高額課税 破産する人も出るか
http://news.livedoor.com/article/detail/14253379/

記事にはこうあります。

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。


仮想通貨取引は事実上インターネットを使わないと取引できませんので、
ほとんどの人はインターネットに触れています。
そこでちょっと検索すれば、仮想通貨で儲けたら税金の問題が発生するとわかるはずです。

しかも多くの方が、数年前のFXブーム後に多くのFX投資家が
無申告でいた場合に税務署から所得を捕捉され税金で苦しんだことを知っています。

ですから、記事にあるような、儲かったからといって散財しているような人は、
たとえ仮定とはいえ、いないように思うのですが・・・。
仮想通過取引をしている人たちは、そこまで愚かではないと思います。



今問題になっているのは、一部を除いて多くの取引所が
ユーザーの取引状況を確認できる書類・書式をきちんと整備していないことにあります。
従って、確定申告をするには明細を作成し取引を整理して
損益の確定・所得の把握をしなくてはならず、それが非常な手間になると
いうことではないでしょうか。

平成30年に入っての価格の暴落は、納税資金確保のための
換金売りも原因の一つではないか、と私は思います。

ただ、今年になって仮想通貨を売り、利益を確定した場合には
来年の確定申告に影響が出るのは言うまでもありません。

今回、きちんと確定申告をすることで自分の状況を正確に把握し、
今年の取引はもちろん来年の確定申告の対応も行う。

それこそが、仮想通貨取引を行っている人に求められていること
ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


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2016-11-14














仮想通貨に関する問い合わせについて

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

仮想通貨の確定申告に関するお問い合わせを多くいただいております。
どうしても力仕事(集計作業)がほとんどになるので
作業量の見積もりのために面談が必要になると思っていますが、
そのためには面談前にメールで少々やり取りをさせていただいております。

いきなりお電話をいただくことがありますが、
お電話で、しかも名乗らない方にはアドバイスはもちろん、お答えはできません。

これからお問い合わせいただく場合には、必ず、
下の問い合わせフォームよりご連絡いただきたく存じます。

適正申告のため、皆様の確定申告のお手伝いができれば幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。


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仮想通貨長者に対する国税の対応強化

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

仕事始めは4日からでしたが、
今年は新年一発目から仮想通貨のニュースで
内輪では盛り上がっておりました。

ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180101-00000007-asahi-bus_all

朝日新聞の記事ではありますが(笑)、
しかし、
国税が本気を入れて税逃れを許さない
というのは、全くその通りだと思います。

そもそも仮想通貨取引は、基本的にインターネット決済です。
ですから、必ず取引の証拠が残ります。
その意味で国税が捕捉しやすいというのは当然と言えば当然。

しかし、実際には仮想通貨間のやり取りが多いと、本当は自分はいくら儲かったのか?ということを本人が把握できていないケースもあり得ます。

ですから、29年の所得に関しては必ず確定申告する。
「わかっていたけど面倒なのでしなかった」
は通用しません。

税務調査が入った後だと、最悪、儲けのほとんどを税金と罰金(加算税や延滞税)で喪う可能性もあります。

確定申告は3月…だなどと言わず、
早め早めに準備、対応するようにしましょう。

税理士に依頼すればいいのでしょうけど、
私もそうですが、あまりギリギリになると断られることもありますのでご注意下さい。

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新年は読書三昧

明けましておめでとうございます。仙台の税理士、岩松正記です。

年末から新年にかけては家の用事ばかりでした。
子供達を連れて実家に帰ったり、新春恒例の温泉泊りをしたり・・・。
そんな中でも家族が寝静まってからの時間を利用(笑)して
例年のごとく読書三昧でした。

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読んだのは以下の本です。






半年だけ働く。
村上アシシ
朝日新聞出版
2017-12-20










インプットだけでなく、
今年は。。。というか、今年こそは
アウトプットをしなければならない
と思うところでした。

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ふるさと納税はまだ間に合います!

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

もらえる特典について批判が絶えない「ふるさと納税」ですが、
日頃「税」に触れる機会の少ないサラリーマン納税者にとって
これくらい「税」について考える機会を与えてくれる制度ではないか。
と、私は思っています。

言うまでもなく、ふるさと納税は自分で税(住民税)を納める自治体を選べるだけでなく、
その「使途」(「使徒」ではありませんw)を指定することもできます。

私はふるさと納税をする際には必ず「子育て支援」に使ってもらうよう指定しています。
そんなこともできる税制度など、他にはありません。
それだけでも「国民主権の体現である」と言っても過言ではないと思います。

また、私は「ワンストップ特例制度」はお勧めしません。

「ワンストップ特例制度」とは、寄付先が5自治体以内の給与所得者は
確定申告が不要だという制度なのですが、
これを使うと所得税の寄附金控除を利用することができません。

寄附金控除は「確定申告」をしなければ適用できませんので、
私は、たとえ面倒でも必ず「確定申告」をすることをお勧めします。


ちなみに、本来、わが国の税制度は「申告申告納税制度」といって
自分の税金は自分で計算し、自分で申告して税金を納めるのが前提です。

年に一度だけでも、自分の税金について考える。

そのためにも、是非とも「ふるさと納税」をして「確定申告」をしましょう!


最後になりますが、今はクレジットカードを利用できる自治体も増えてきたので、
事実上、12月31日までに決済をすることで平成29年の控除が可能です。

最後まであきらめずに(笑)、まずはやってみましょう!!!


以下はふるさと納税の2大サイトです。自治体も実質上、このどちらかを使わないと運営できなくなっているような気がします。

さとふる
https://www.satofull.jp/

ふるさとチョイス
https://www.furusato-tax.jp/




ちなみに私が毎年ふるさと納税している先はこちら。

佐賀県嬉野市
https://www.satofull.jp/city-ureshino-saga/
ここはA5ランクの佐賀牛を毎年いただいております。

宮城県白石市
https://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/04206
ここはわたしの出身地なので(笑)  
温麺は保存が効くので重宝しておりますが、実は㈲森昭さんのめんつゆが超お勧めです。



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分裂した仮想通貨の価格はどうなる?

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

平成29年8月1日にビットコインが分裂し、
新たにビットコインCash(キャッシュ)が誕生しました。

「通貨が分裂する?」と大騒ぎになりましたが、
結果としては大きなトラブルも起こらず、
売り急がなかった方で大きな利益を得た方もいました。

さてこの場合、新たに誕生した仮想通貨の原価はいくらになるのでしょうか。
結論からいうと、新仮想通貨0円で購入したことになります。


所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、
その取得時点(購入時点)における時価をもとにして
所得金額(利益)を計算します。

しかしながら、仮想通貨の分裂(分岐)によって取得した、
新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存在していません。
つまり、この時点においては、価値を有していなかった(価値が無かった)と考えられます。

したがって、分裂によって取得した時点では所得が生じていない、
つまり、利益は0円、0円で購入したと同じことになります。

そう考えると、その新たな仮想通貨を売ったり使ったりした時点においては
所得(利益)が生じることになりますので注意が必要です。

売った場合は売却金額がまるまる利益になるのですから、
税金に気をつけなければなりませんね。


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岩松 正記
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2016-11-14













自分のビットコインの価格はいくら?

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

ビットコインなどの仮想通貨を売買する際に、
追加購入、追加購入とやっていくと「自分のコインの価格はいくらなのだろう?」
となると思います。

儲かっているのか損をしているのかを判断するのに、
自分のコインの単価(1コインあたりの価格)を
押さえておかなければならないのは当然ですね。

結論から言うと、現時点でのコインの価格(単価)は
「移動平均法」を用いて計算することになります。


移動平均法というのは、簿記の勉強をしたことのある方には
お馴染みの用語なのですが、簡単に言うと
購入するたびに平均価格を計算する方法
ということです。


具体的には次のようになります。

6月1日 2,000,000 円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入した
11月30日 1,600,000 円(支払手数料を含む)で2ビットコインを購入した

(2,000,000円+1,600,000円)÷(4BTC+2BTC)=600,000円/1BTC


これは一番わかりやすい例ですが、この途中で売ったり買ったりが入ると
難しいことになります。

6月1日 2,000,000 円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入した
7月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む)を 110,000 円で売却した。
11月30日 1,600,000 円(支払手数料を含む)で2ビットコインを購入した

(1)6月1日時点での計算
  2,000,000円 ÷ 4BTC = 500,000円/1BTC(単価) 

(2)7月20日の時点での計算
  110,000円ー500,000円×0.2=10,000円(売却益)
  残りは3.8BTC(単価は500,000円なので、資産総額は1,900,000円)

(3)11月30日の時点での計算
  (1,900,000円+1,600,000円)÷(3.8BTC+2BTC)= 603,448円/1BTC
    ↑この時点での資産総額   ↑この時点での保有コイン数

  11月30日時点では5.8BTC(3,500,000円)になっていますから、単価が上がったことになります。




これでは正確な損益を出せなくなるのではないか・・・と思いきや、
国税庁では「、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。」
というコメントを出しております。

総平均法というのは、簡単に言うと、途中の売買は関係なく
全購入金額で全購入コイン数を割って単価を出す方法です。

あまりに売買を頻繁にやった場合は、総平均法による方法の方が
簡単なのは言うまでもありませんね。
どちらを採用するかは、実際の手間を確認して行った方がいいかもしれません。


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ビットコイン等の仮想通貨と消費税

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

今、一番身近な税金は消費税となりました。
消費税とは簡単に言うと「取引の際にかかる税金」なのですが、
では、ビットコインなどの仮想通貨を売買した際には
消費税はかかるのでしょうか。

言うまでもなく、答えは「NO」
仮想通貨の取引には消費税はかかりません。


実は、平成29年7月1日までは、
仮想通貨の取引に消費税がかかるかどうか決まっていませんでした。
国税庁が見解を出さなかったためなのですが、
今では正式に、平成29年7月1日からは
仮想通貨の売買(国税用語で「譲渡」といいます)は
消費税が非課税となりました。

消費税法上は、仮想通貨は有価証券や有価証券に類するもの、
支払手段(収集品および販売用のものは除く)、支払手段に類するもの
という扱いになります。

ここでいう仮想通貨は、あくまでも金融庁が正式に認めたものに限ります。

仮想通貨交換業者とその業者が取り扱う仮想通貨等については
金融庁のホームページで公表されています。

金融庁ホームページ:仮想通貨交換業者登録一覧(PDF)
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

逆に言うと、ここに載っていない仮想通貨の取引には
消費税がかかる可能性がある、ということになりますので注意が必要です。



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仮想通貨の交換にはご注意を!

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

「ビットコインの動向が不安なので、ビットコインCashに交換しました」
このような場合でも税金がかかる可能性があるので要注意です。

持っている仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合は、
その時点での時価(購入価額)と、持っていた仮想通貨の取得価額との差額が、
所得(利益)となります。


具体的には次のようになります。

10月1日に 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で 2 ビットコインを購入。

11 月1日に 他の仮想通貨を購入(決済時点における他の仮想通貨の時価1,200,000円)
この代金をビットコインで支払った。その際に使ったビットコインは1ビットコインとする(支払手数料を含む)。

 1,200,000円 - (2,000,000円÷2BTC)×1BTC = 200,000円


つまり、仮想通貨の交換で200,000円の利益が出た、ということですね。
これに当然、税金がかかることになります。

しかし、この200,000円は現金化されていません。
手元にキャッシュが無いのですが、それでも税務署は待ってくれません。
この分の税金は別のところから持ってこなければならなくなります。

現金が必要だからと言って手持ちの仮想通貨を売却して円に換えると
またそこに税金が発生する可能性があります。

なかなか難しいところですが、評価益と手元のキャッシュの関係には
くれぐれも注意しましょう。


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ビットコイン等の仮想通貨を使った場合の注意点

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

ビットコインに代表される仮想通貨ですが、
値上がりばかりが話題になりますけれども、これの本当の目的は
決済手段に使えるということなのですね。

つまり、これを使ってモノを買ったりすることができる、ということ。

しかもインターネット上で決済できますから、
例えばビットコインを国内で買っておいて海外でそのまま使うこともできる。
事実上、海外送金手数料が無料になるのですね。
こうなると銀行も焦ってくるでしょうねぇ。。。

閑話休題
決済に使うのが本当の目的である仮想通貨ですが、
あまりの値動きに、決済の時に税金がかかってしまうというリスクがあります。


例えば、1,000,000円で4ビットコインを買ったとして(購入価格4,000,000円)
半年後に300,000円の商品購入に0.3ビットコインを使ったとします。
(ここでは手数料は考えないことにします)

この場合、ビットコインを使った時点での商品価格とビットコインの購入価格との差額が利益(所得)になるので要注意です。

つまり
 300,000円 ー(2,000,000円 ÷ 4BT)× 0.3BTC = 150,000 円

この150,000円が雑所得となり、所得税の対象になるわけで、
当然に確定申告が必要になります。



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