仙台 岩松正記税理士事務所

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お知らせ

常陽銀行の関連会社常陽産業研究所の機関紙「JIR」にコラムが掲載されました。
https://bit.ly/2wXSEHf

週刊現代 2017年9/16号「あなたの税金を来年から『30万円安くする』方法」にコメントしました。
http://ur0.link/HrpP

週刊SPA!1/31号[知らなきゃ損する!最強の節税術」にコメントしました。
http://tinyurl.com/gl6rrwm

大家さん向けセミナーで講演しました

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

大家専門税理士として有名な渡邊浩滋先生のセミナーで講演させていただきました。

181202_仙台セミナーチラシ





IMG_4304
今年度から渡邊先生が主催する大家さん専門税理士ネットワーク「Knees」に
参加させていただいている関係での登壇でした。

私も開業以来多くの起業家、企業オーナーの相談をいただいておりますが、
事業に成功した方の行きつく先は不動産投資、というのが多いです。

私自身も不動産の勉強を永年続けておりまして、私自身もそれほどではないですが
不動産オーナーでもあります。

そこでいろいろなご縁をいただき、渡邊先生の「大家さんを救う!」という志に触れ、
Kneesに参加することになったのでした。


こちらでコラムも連載中です。

大家さんの知恵袋
http://knees-ohya.com/



これまでも不動産会社から依頼を受けて講演をしたことは何度かありましたが、
講演後、参加者から質問攻めにあったのは今回が初めてです。

それだけ、我々税理士は大家さんの悩みに応えられていない・・・
ということなのかもしれません。
自分の顧問先にも不動産オーナーは結構いらっしゃいますので、
既存のお客様へのサービスも反省し見直さなければならないと思います。


いずれにしても、「悩める大家さん」を救うための活動に
今後注力していく所存です。



当事務所へのお問い合わせはこちらから↓

https://ws.formzu.net/fgen/S92489380/



「最強の節税術」という特集でコメントしております。





新刊です。おかげさまで増刷になりました。
経営のやってはいけない! 増補最新版
岩松 正記
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2016-11-14







村井淳志「勘定奉行 荻原重秀の生涯」

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

村井淳志「勘定奉行 荻原重秀の生涯」読了。


荻原重秀は、「正徳の治」で有名な新井白石に「折りたく柴の記」にて徹底的に悪人と称されたが、実は最近再評価されつつある人物です。


5代将軍綱吉の元、江戸時代初期に今の貨幣経済に近い政策を行い、マネーサプライを増やして景気拡大政策を行いました。教科書的知識では「貨幣鋳造によるインフレ政策で混乱を招いた」とされるが、本書によれば、実は物価上昇率は大したことがなかったとのこと。要は「デフレ派」の新井白石の批判的喧伝によるものに過ぎない、というのは非常に面白い視点でした。


2冊を比べて読むと本当に面白い。

歴史は見る人によってこうも違うのか、と思います。









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岩松 正記
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2016-11-14







橋本五郎さんは素敵でした

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

先日、東北税理士会主催「第5回租税フォーラム」が無事終了しました。

フォーラムの担当は租税教育推進部でして、私らは準備に半年以上かけてこの日を迎えました。

今回は読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏をお招きし、基調講演とパネルディスカッションを行いました。

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橋本さんのお話は大変わかりやすく面白いものでした。パネルディスカッションも五郎さんのコメントが本当に的確で、人柄がにじみ出ていました。

今回私は裏方に徹して橋本さんのアテンド等をしていたのですが、直接お話ができてむしろ役得だったかもしれません(笑)

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2人で歩いている時に
「エルメスのネクタイですね!」
と言ったら
「芦田淳さんにもらったものだからわからない(笑)」
とおっしゃってました。
すごく素敵でした!

   
近くで接して感じたのは、橋本さんのバランス感覚の良さ。自分の意見は持ちつつも、きちんと反対意見の理解もする。ある種のディベート力でしょうか、真のジャーナリストというのはこういう人のことを言うのだろうなぁと思いました。私も見習いたいです。


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岩松 正記
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納税の歌

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


先日、埼玉県和光市の税務大学校へ行く機会がありました。

その際、税務大学校にある租税資料室を見学したところ、
こんな資料を見つけました。

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「納税の歌」だそうです。

1.国を明るくするのにも 楽しい暮らしを生み出すも  
  先立つものは 国の金 国の金
  身体も大事 国大事  
  サァサァ納税 ウンよしきた はいオーケー

5番までありますが、以下、略。

こんなのがあるのだ~と思い、どんな曲かと職員さんに尋ねたら
Youtubeにあるということで検索しました。

こんな曲でした。




税の世界については、まだまだ知らぬことばかりです(笑)




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岩松 正記
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2016-11-14











百田尚樹「日本国紀」

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

話題の一冊、百田尚樹「日本国紀」読了。


歴史好きの私でも初耳の人物でわが国に多大なる貢献をしていた方が何人も書かれていて、その点がこの本の秀逸なところかと思います。


ただ、最後がちょっと尻すぼみ感があるのが残念。「虎ノ門ニュース」で著者が「幻冬社の社長に急かされた!」と言っていていたので、もしかしたらそれが原因かもしれません。


ところどころ韓国をディすっているのも著者らしくて笑えます。


なお、「日本国旗」と韻を踏んでいる理由は特に無いようです。


日本国紀
百田 尚樹
2018-11-12




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岩松 正記
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2016-11-14








消費税の軽減税率がダメな理由

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

2019年10月(元号が変わるので西暦で書きます)から
消費税率が8%から10%になりますが、
その際に食料品と新聞だけは消費税率が8%のままに据え置かれます。
これを「軽減税率」というのですが、
この日本式軽減税率には本当に問題が多々ありまして
税理士会では声を大にして導入に反対しています。
私は個人的には消費税率の引き上げにも反対しているのですが・・・。

消費税率を引き上げる際に、多くの人々の負担を和らげるために
食料品の消費税率を据え置くというのが
この軽減税率導入の目的のようですが、
そもそも新聞が食料品と同じ扱いで8%のまま据え置き
というのが疑問です。これはどうみても
マスコミに消費税の批判をさせないための
施策のようにしか思えません。

さらには、食料品の定義がいろいろありまして、
酒やみりんは10%になりますが、みりん風調味料は8%のまま。
リポビタンDは10%になりますが、オロナミンCは8%のまま。

さらには、マクドナルド等で店内で食べると10%で
テイクアウトすると8%のまま。

そのほかにもいろいろ条件があって
現場が大混乱するのは目に見えています。

そしてこんな記事が。。。

コンビニ業界が全食品を軽減税率対象で調整 消費増税で イートインは「休憩施設」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000579-san-bus_all


最近コンビニで増えているイートインコーナーですが、
現段階での国税庁の判断では、イートインを利用する場合は
店内での飲食ですから、消費税率10%となります。

それを業界が「休憩施設だから、持ち帰り前提で8%にして欲しい」
と要望しているというわけです。


多くの人はおそらく「少しでも負担が減った方がいいから、いいんじゃない?」
と思いがちですが、これは非常に不公平なことになると思いませんか?

コンビニだけずるい!と、他の業種だってきっと働きかけをするでしょう。

でもそうなったら、特定の業界が陳情や要望をすることで
制度がなし崩しになっていく可能性があります。

そもそも、物によって税率が違うのはおかしいということで
物品税を廃止して消費税が導入されたのに、
ここでまたこんなことをするというのは
制度の根幹に関わる問題ではないかと思います。


とにもかくにも、消費税の軽減税率導入は大反対。
絶対にやめて欲しい。

ついでに消費税率の引き上げも延期して欲しい・・・と
強く願っております。





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岩松 正記
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2016-11-14







「大家さんのための知恵袋」で連載開始

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

この度、大家さ専門の税理士・司法書士
として有名な渡邊博滋先生の主催する、
大家さん専門税理士ネットワーク「knees(ニーズ)」
に参画させていただくことになりました。

つきましては早速、サイトの方で
連載を開始しました。
是非ご覧くださいませ。


大家さんの知恵袋
https://knees-ohya.com/ 




渡邊先生は当然に私よりお若いですが
能力だけでなく人柄も大変素晴らしい方です。

私自身、不動産関係の顧問先が増えてきて
今後についていろいろ考えていたところ
渡邊先生と知り合いまして、非常に感化されました。
そこで私のまずは顧問先のため、より一層
先生のご指導を仰いだところでした。

これからは顧問先に限らず、
もっとたくさんの悩める大家さんたちに
貢献できるよう努力精進する所存です。



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岩松 正記
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2016-11-14







お金が無くても医学部に入る方法

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


知人の犬塚壮志さんの記事が東洋経済オンラインに掲載されていました。

お金がない文系50代でも「医者」になれる方法
https://toyokeizai.net/articles/-/235359


本記事に出てくる医学部における「貸与型奨学金」ですが、
6年間の授業料を貸与し、卒業後過疎地等の医療機関に
10年勤務することでそれを免除するというような制度です。

自治医大のそれが有名ですが、かつて県を手伝い、
公益社団法人を利用した新しいスキームを構築したことがあります。

もっとも最終成果は某大手事務所に持っていかれましたが。。。

それでも県の担当者と一緒になって仕事をした際、
彼らの優秀さに感服したものです。

犬塚さんの書いた記事を読んでそんなことを思い出しました。



ちなみに犬塚さんの著書です。











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岩松 正記
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2016-11-14







夏こそふるさと納税

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

昨年ふるさと納税した町村から
暑中見舞いのハガキが届きました。
いづれも昨年初めて寄附したところが、
この熱心さに驚きました。
制度が始まってから毎年寄附している
わが故郷の宮城県白石市からは
何もありませんけど(笑)

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夏ですからやはり果物かな〜
ということで、最近では
シャインマスカットの贈答品がある自治体に
寄附をしました。届くのは9月。楽しみです。



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パソコン入れ替え

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

事務所のパソコンを総入れ替えしたのですが、
Microsoftが悪いのか、それともソフト業者が悪いのか、
業者に頼らなくてはならないというのが本当に大変でした。

結局、なんだかんだで2日かかってまだ完ぺきではありません。
各種設定がなんでこうも簡単にいかないのか。

御多分に漏れず、「Microsoft.NET framework 3.5」で
苦しませていただきました。

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私はデュアルディスプレイ派なので、こんな感じになりました。


iPhoneを使っている関係で、自宅用パソコンはMacなのですが、
今回の件でより一層、MacというかiCloudの良さが実感できました。

Microsoftのパソコンは、本当にどうにもならないものですかねぇ・・・。



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岩松 正記
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2016-11-14







租税教育講師養成レベルアップ研修会

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

昨日は午前中に租税教育推進部の全体会議を行った後、
午後から租税教育講師養成レベルアップ研修会を実施しました。
もちろん私個人の主催ではなく、東北税理士会の主催ですw

今回仙台に講師としてお呼びしたのは、
九州北部税理士会の山内英樹小倉支部長(元日税連公開研究討論会チームリーダー)と、
東京税理士会の矢ノ目忠租税教育推進部長ほか3名の東京会租税教育推進部員の方々。
双方とも今や税理士の租税教育を語る時に欠かせない皆さまです。

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この方々の卓越した講義内容はもちろん、
「なぜ税理士が租税教育をやらなければならないのか」
「税理士は何を伝えなければならないのか」といった、
本質的なことを是非とも東北会の先生方に伝えたくて
今回の研修会を企画しました。


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結果は東北各地から意識の高い税理士さんたちが
60名以上も参加してくださり、盛会となりました。
いただいた感想も好評で、会の主催者としてはホッとした次第です。


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熱心な質問も出て講師の先生方からも
「東北会の先生方は熱心ですね」とお褒めの言葉も賜りました。

これに満足せず、より一層の租税教育の推進を図るとともに、
努力精進を重ねて行く所存です。




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岩松 正記
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2016-11-14







カジノ大歓迎!カジノは日本を救う。。。かも

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


先日IR関連法案が成立しました。
これで数年後には日本にも本格的なカジノが作られることになりそうです。

実は私は今は亡き日本カジノ学会のメンバーでした。
20年ほど前からラスベガスには4回行き、
本場のブラックジャックやルーレットを経験しております。

そんな私から言わせていただければ、
カジノは国益にかないます。

なぜならば、税収を始めとする経済効果がものすごいからです。

よく「外資に利益を持って行かれる」などとアホなことを言う人がいますが、
Amazonのような「恒久設備がないから課税されない」なんて主張をされないよう、
国内法人にしか算入を許さなければいいのです。


加えて「株主の過半数は日本国籍を有する者」とでもすれば良い。
法人株主にも同様の規定を当てはめれば良いのです。

そしてラスベガスのカジノのような参入資格制限は当然に設けるとして、
例えば「過去に犯罪歴または脱税で告発された歴のある者は不可」とでもすればいい。

実はこれだけで、既存のパチンコ屋の算入も
ある程度は制限できるかもしれません。

そのほか従業員はたくさん必要なので雇用が増えますから、
当然に所得税や住民税の納入は増えます。

これもラスベガス同様、犯罪歴のある人は雇用してはいけないこととする。

多くの人の支持を得るために、カジノをパチンコのような
グレーなものにしてはいけません。

ただそのためには、徹底してカジノを
「大人の社交場」にして欲しいと思います。

ラスベガスはカジュアルな服装でカジノに入れますが
(ホテルの部屋に行くには必ずカジノを通らなくてはならない構造になっているため)、
それでも未成年がスロットマシーンに触れることはできません。
監視員の目が行き届いているためです。

日本版カジノでも、入場時には身分証の確認を徹底するなど、
未成年対策はしっかりとして欲しいと思います。

だから本当は、日本三景の松島の中の孤島にでもカジノを作り、
外界と完全シャットアウトして神秘性と高級感を持たせればいいのに…
と思うのですが。
目玉の観光資源に乏しい宮城県には、是非とも立候補して欲しいのですね。

外国人はパスポート、日本人はマイナンバーカードを見せないと入れない、
としてもいいですね。これにより大口当選者の脱税を防ぐこともできるでしょう。

いずれにしても、私はカジノには非常に期待しています。

日本が大人の遊びができる、
そんな精神的に豊かな国になる試金石ではないかと思っています。



なお、マフィアが暗躍した古き良き?時代のラスベガスを堪能することをできるのが、
映画「カジノ」。
実話を元にしたフィクションで、ロバート・デニーロとシャロン・ストーンよりも
ジョー・ペシ(ホームアローンやリーサルウェポンで有名)が超目立っている秀作です。
カジノ [DVD]
ロバート・デ・ニーロ
ジェネオン・ユニバーサル
2012-04-13





ラスベガスの歴史的にはこちらが先。
ラスベガスを創った男と言われるマフィア、ベンジャミン・シーゲルを
ウォーレン・ビーティが演じています。
ちなみにシーゲルが建てたフラミンゴ・ホテルはかつてのフラミンゴ・ヒルトン。
今はフラミンゴ・ラスベガスと名称が変わっています。
バグジー [DVD]
ウォーレン・べイティ
Happinet(SB)(D)
2015-09-02




なお、いまのラスベガスはまったく健全ですので誤解なきよう。




小説では浅田次郎の「オー・マイ・ガァーッ!」が超オススメ。さすがカジノ好きの作者らしく、あちこちにカジノ愛が溢れている作品です。
オー・マイ・ガアッ!
浅田 次郎
毎日新聞社
2001-10






私にとっては、カジノと言えばラスベガス。
今やマカオの方が規模が上になってしいましたが、それでも私はラスベガス推しです。

そんなラスベガスの情報は、このサイトでほとんど入手できます。ご参考まで。

ラスベガス大全
http://www.lvtaizen.com/













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2016-11-14







租税教育担当者会議

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。
先日、平成30年度 租税教育担当者会議が東京大崎の日本税理士会館にて開催されました。
下の社員は日本税理士会連合会租税教育推進部の平田部長と井上副部長と私が最後の質疑応答に答えているところの写真をいただいたものです。
後から考えると座る場所が間違っているような…私が真ん中なのはおかしいですよね(笑)


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全国から租税教育で活躍されている税理士さんたちが集まって熱い議論が行われましたが、
皆さん大人なので変な質問はありませんでした(^^;

我々税理士が行う租税教室は、税を通して児童生徒たちと一緒に社会を考えるための学習です。
基本的には地元の税務署が窓口になっている租税教育推進協議会(租推協)を通じて税理士が学校現場に伺います。
学校関係者やPTAの皆様、是非ともお声がけくださいませ。宜しくお願いいたします。


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2016-11-14







天災など災害が起こった場合に

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

先日の大阪北部地震、今回の豪雨災害と、天災が続いています。
被害に遭われた方には本当にお悔やみ申し上げます。
大震災の被災者として、こういう時は変に声を掛けられてもいい気分がしないのはよくわかります。
言いようのない苦しさを感じていることと思いますが、
まずはとにかく、頑張って生き抜くことを考えていただければと思います。

さて、災害に関し税理士っぽいことを言うとすると、
後々に雑損控除等を受けるために証拠資料として現場写真を撮っておくことをお勧めします。
今回もいろいろな援助措置が後から出てくると思います。
もちろん、そういった視線作は写真など無くても大丈夫な時は大丈夫なのですが、
それでも念のため、です。
震災の時など、固定資産税の免除申請の時に現場写真が役立ちました。


ただ・・・なんだかこういう災害が起こると妙にはしゃぐ人が多くて嫌な気分になるのですよね。「私は一生懸命支援している!そんな私を見て!」的な。
ひねくれて過ぎてますかね?

まずはとにかく、一日も早い復興を祈って止みません。
私は微力ながら個人的にロータリークラブや税理士会を通じて支援をしていくつもりです。



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2016-11-14







消費税増税は雇用削減に拍車をかける

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

顧問先訪問からの帰りのこと。
何度か利用したことのあるガソリンスタンドに立ち寄ったところ、完全無人化されて大変驚きました。

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まだ工事が続いているところでしたが、従業員は1人もいませんでした。

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私はガソリンをカードで入れるので釣り銭が出ることはないのですが、現金支払いも自動釣り銭機で対応するようです。

企業が利益を上げるために機械の設備投資をし、効率を良くするのは当然のことです。

しかしその一方で、省力化するということは、その分、労働者が要らなくなることも意味します。 
その結果、人減らしをして人件費を削減することになる。 
設備投資や技術革新による省力化が、人の雇用を奪うというのは これまでも言われてきたことです。 

これを税制面から見ると、よりその動きはより合理的なものと言えてしまいます。 

わが国の消費税の仕組みにおいては、給料や賞与などの人件費には消費税はかかっていません。 
さらには企業が負担する社会保険料も同様です。 

消費税は、消費税を負担する人が納付するのではなく、おカネの流れの途中にある企業などが納付する仕組みになっています(この仕組みの税金を間接税と言います)。
 企業などの消費税を納付する組織(これを納税義務者と言います)は、 売上などで受け取った消費税から、支払で払った消費税を引いた残りを、国に納めます。
 その計算が面倒なのはさて置き、 この仕組みで行くと、人件費相当分にかかる消費税は、消費税を納付する組織が負担する形になります。

 つまり、消費税の納税義務者にとっては、 人件費など消費税のかからない出費が多いと消費税の納付額が多くなり、 仕入や物品の購入など消費税がかかった支払いが多いと消費税の納付額が少なくなる ことになります。

 従って、消費税の納税義務者としては 人を雇うより派遣会社に依頼した方が得になる(派遣会社への支払いは消費税がかかります)。

 設備投資をする場合は、機械や設備には当然に消費税がかかりますので、 これまた、省力化投資は消費税を納める金額を少なくします。

 さらには一定の設備投資だと法人税の優遇制度も使えたりします。 


だから、消費税が高くなればなるほど、 いうなれば人を雇うことが不利になり、人を雇わない投資に対する誘因が高まる。 

しかも、今は人手不足でそもそも求人しても人が集まらない。 

だったら、設備投資して人を雇わないでも収益を上げられるようにした方がいい。

企業経営者であれば、そう考えるのは当然でしょう。

そうなるとますます働く場が無くなって行く。

世の中が便利になることが人の職を奪う、ということは時々言われますが、 消費税が高くなればなるほど、それに拍車をかけることになる ということも、一面では真理だと思います。

 景気は上向いている、税収はバブル時を超えている、とは言うものの、 果たしてこれですぐ消費税を10%に引き上げて大丈夫なのかどうか。 
しかも、それが仕組み的に、長期的に、より一層雇用を圧迫するのではないだろうか。 

あくまでも個人的な思いですが、やはり、 もう数年は消費税の引き上げは待ってもらいたい。 そんな気がします。




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大手地銀の月報に掲載されました

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

常陽銀行の関連会社である常陽産業研究所で
会員向けに出している機関誌「JIR」にコラムが掲載されました。

これは某都銀の会員向けサイトで書いた記事なのですが、
人気1位になったということで常陽銀行さんから
転載許可を申し込まれたものです。

あとからギャラの話をしなかったのを思い出しましたが、
その分、常陽銀行さんからお仕事のお声掛けがあることを
期待しております(笑)



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財務省ど真ん中の方は超優秀でした

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

3月の確定申告期が終わり、バタバタしていたら一気に5月の繁忙期を迎えてしまいました。 5月は3月決算法人の申告がありますので、世間の税理士事務所はどこも多忙です。

私もご多分に漏れませんが、そんな中、税理士会の役員向け研修会に参加しました。

理事会の最中に、財務省の方から直接講義されるというものです。
講演者は、財務省主税局税制第一課長の坂本基(もとる)氏。

財務省の中でもずっと税務畑を歩んでこられた方で、
いわば日本の税制のど真ん中の方、と言っても良い方でしょう。
そんな方から直接お話を伺える良い機会。。。
一般会員には申し訳ありませんが、役得です(^^;


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坂本氏は熊本県に出向されていた際、「くまモン」の誕生に携わったそうです。
最初はまったく人気が無かったので、なんと、
坂本氏が着ぐるみの中に入ったりしていたとのこと。すごいです。

それで肝心の講演ですが、これがまたすごかった。
坂本氏が語る税制の話は、実に論理的で説得力がありました。
あれなら政治家は説得されてしまって納得しちゃうでしょうね・・・。

最近の税制改正を実行してきた、税法を作ってきたと言っていい氏の話には
本当に引き込まれました。

やはり財務省のエリート官僚は優秀です。
すご過ぎます。。。脱帽でした。



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仮想通貨の確定申告で忘れてはいけないこと

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

ビットコインやリップル、イーサリアムなどの仮想通貨について
確定申告をしなければならないという話題がにぎわっていますが、
その際に忘れがちで、しかも忘れてはいけないことがあります。

それは財産債務調書の提出です。

初めて確定申告をする人にとっては聞きなれない言葉でしょうが、
これは
 ・所得が2,000万円超
 ・その年の12月31日において3億円以上の財産または1億円以上の有価証券等を持っている
場合に、確定申告時に提出しなければならない書類です。

財産だけでなく債務(つまり借金)も記載しなければならず、
さらには財産は「時価」で評価しなければならないので、
ガチホしている方も対称になる場合があることに注意が必要です。


この制度ができたのは2年前ですが、近年国税庁は
提出基準に該当していながら、もしくは該当していそうな人に対して
電話等で直接本人に提出確認を行っています。

財産債務調書を提出しない場合、または提出したとしても記載すべき財産や借金の記載がない場合に、後日税務調査等で申告漏れが見つかった場合には、その申告漏れに対してかかった過少申告加算税等(簡単に言うと罰金)ついて、さらに5%加重されます。

逆に、きちんと財産債務調書を提出していた場合には、その罰金が5%軽減される特典があります。


いずれにしても、マイナンバー制度の導入で
財産の秘匿というのは非常に難しいのではないかと思われます。

変に隠し立てなどせず、堂々と申告して正当にお金を使う。
その方が精神衛生上も健全です。

仮想通貨の確定申告については十分に広まっているような感じですが、
意外とこの財産債務調書については見落とされているような気がします。
ご注意ください。



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仮想通貨取引をした人はそんなに愚かなのか?

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

ビットコインに代表される仮想通貨は相変わらず批判にさらされているような感じですが、
こんな記事を目にしました。

ビットコイン暴落で「億り人」を襲う高額課税 破産する人も出るか
http://news.livedoor.com/article/detail/14253379/

記事にはこうあります。

昨年の急騰時に売って利益を確定し、多額のお金を得たとしても、手元にそのまま残しておけば、税金を支払うことができないという事態は避けられる。

ただ、興奮のあまり散財してしまった投資家は要注意だ。税金を支払うことに困って、残りの仮想通貨を売却して支払いに充てようとしても、相場は急騰時とはほど遠い水準。最悪の場合、自らの不動産などを売って工面し、それでも足りなければ自己破産になりかねない。


仮想通貨取引は事実上インターネットを使わないと取引できませんので、
ほとんどの人はインターネットに触れています。
そこでちょっと検索すれば、仮想通貨で儲けたら税金の問題が発生するとわかるはずです。

しかも多くの方が、数年前のFXブーム後に多くのFX投資家が
無申告でいた場合に税務署から所得を捕捉され税金で苦しんだことを知っています。

ですから、記事にあるような、儲かったからといって散財しているような人は、
たとえ仮定とはいえ、いないように思うのですが・・・。
仮想通過取引をしている人たちは、そこまで愚かではないと思います。



今問題になっているのは、一部を除いて多くの取引所が
ユーザーの取引状況を確認できる書類・書式をきちんと整備していないことにあります。
従って、確定申告をするには明細を作成し取引を整理して
損益の確定・所得の把握をしなくてはならず、それが非常な手間になると
いうことではないでしょうか。

平成30年に入っての価格の暴落は、納税資金確保のための
換金売りも原因の一つではないか、と私は思います。

ただ、今年になって仮想通貨を売り、利益を確定した場合には
来年の確定申告に影響が出るのは言うまでもありません。

今回、きちんと確定申告をすることで自分の状況を正確に把握し、
今年の取引はもちろん来年の確定申告の対応も行う。

それこそが、仮想通貨取引を行っている人に求められていること
ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。


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仮想通貨に関する問い合わせについて

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

仮想通貨の確定申告に関するお問い合わせを多くいただいております。
どうしても力仕事(集計作業)がほとんどになるので
作業量の見積もりのために面談が必要になると思っていますが、
そのためには面談前にメールで少々やり取りをさせていただいております。

いきなりお電話をいただくことがありますが、
お電話で、しかも名乗らない方にはアドバイスはもちろん、お答えはできません。

これからお問い合わせいただく場合には、必ず、
下の問い合わせフォームよりご連絡いただきたく存じます。

適正申告のため、皆様の確定申告のお手伝いができれば幸いです。
何卒宜しくお願いいたします。


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