岩松正記税理士事務所

活動履歴や講演依頼等はサイトの左側に、著書の紹介等は右側です

お知らせ

プレジデントムック 2016年4月4日発売
「マイナンバー」儲かる人、大損する人
に寄稿しています
http://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=2522

週刊FLASH 2016年3月22日号
「ふるさと納税 ”春先取り”ゲット術」
にコメントしています。
http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/past?magazinenumberid=3191

週刊現代 3月19日号
「図解 税金、けしからん!」
に取材協力しました。

週刊朝日 2016年2月12日号
「確定申告で税金を取り戻せ!」
にコメントしています
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=17750

週刊SPA!2/2号
[節税の裏ワザ](秘)ランキング
にコメントしています
http://nikkan-spa.jp/magazine/1036816

会費

仙台の税理士、岩松正記です。

税理士会に限らずいろいろな団体に会費はつきものですが、
よく「会費を払った分の恩恵を受けていない」という意見を耳にします。

確かに会の仕事(会務)や団体の業務に参加していないと、
そういう感覚になるのは仕方ないことかもしれません。

でも、もし本当にそう思っているのであれば、
士業であれば廃業するなりその団体を退会すればいいだけの話なのですね。

所属していることを名乗っていること、例えば税理士であれば、
税理士会に所属(登録)しないと税理士と名乗れないわけですから、
所属することそのものが、払っている会費から享受しているメリットだと言えるわけです。

もちろん、会務に携わっている側からすれば、
研修会はもちろん、つまらんでしょうが総会や連絡協議会などにも出て、
その団体の現状を知ってほしいものだと思います。

売上を簡単に伸ばす方法?

仙台の税理士、岩松正記です。

東京は今や、仙台の人間にとっては日帰り圏内でして、お昼の新幹線で上京しても充分数件の打ち合わせをこなせて、さらには日付が変わる前に仙台に戻れます。

私は21時36分発のはやぶさに乗ることが多いのですが、これだと大宮と仙台にしか止まりません。最終は21時44分発のやまびこで、これは各駅に止まりますが、これでも0時前には仙台に着きます。

私の場合、仙台に戻ってから車に乗るので車中で一杯…なんてことはしません。でも飲み物やちょっとした食べ物を買ったりするのですが、新幹線ホームで買おうとすると…買えません。なぜならば、ホームの売店はほとんどが21時で閉まってしまうからです。

21時半以降でも上越・北陸新幹線の発便はあるのですから、なぜに売店を閉めてしまうのだろうか…。開けてさえいれば、確実に売上はアップすると思うのですけどね。

営業時間を伸ばせば売上が上がる、なんてことはビジネスの鉄則というか常識でしょう。もちろん弱者の戦略ではあるのですが、つまりは、JRの売店は無理にあくせくして売上を上げる必要はない、ということなのでしょうか…?

たとえそうだとしても、利用客の利便性の上でもホーム売店は最終便が出るまでは開けておいて欲しいなぁ…と思うのですが…。これってエゴなのでしょうかね。

舛添都知事の旅費は脱税になるのか?

仙台の税理士、岩松正記です。

舛添都知事の海外出張代が過大ではないか、と言った批判が起こっています。

批判する側にはそれぞれのスタンスがあって、組織の長なのだからそれなりにお金がかかってもいいという支持派もいれば、税金の無駄遣いではないかという批判派もいます。そもそも都知事が頻繁に海外出張するのもおかしい、という批判もあります。

ここで私は、税理士なので、税務面から見た問題点を考えてみたいと思います。


実は、過大な出張費(旅費交通費)は、給与になる可能性があります。

これは所得税の議論になります。
もらう側からすると、出張手当などは原則として給与つまり税金がかかる収入となるのですが、税法で、税金がかからない範囲を決めているのですね。


No.2508 給与所得となるもの
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm
役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得となります。具体的には、残業手当や休日出勤手当、職務手当等のほか、家族手当、住宅手当なども給与所得となります。
 しかし、例外として、次のような手当は非課税となります。
(1) 通勤手当のうち、一定金額以下のもの
(2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの
(3) 宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの
(参考:国税庁タックスアンサー、赤字は筆者)



つまり問題となるのは、舛添都知事の出張が「通常必要と認められるもの」かどうか、ということになるのですね。

一般には、その範囲を「旅費規定」を定めることでクリアします。

旅費規定で「役員はグリーン車を使う」とか「出張時のホテル代は○○○円とする」というように決めることで、業務上必要な範囲・金額をあらかじめ定めるわけですね。


また、海外出張の場合は、一般に金額が多くなるので、別途定めがあります。

ただ、こちらは法人税の範囲からの話になるのですが、これも同じように、業務上必要となるものは法人の経費となり、必要と認められないものは支給を受ける人(役員や社員)の給与になる、と定められています。




第2款 海外渡航費
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_07_02.htm
(海外渡航費)
9-7-6 法人がその役員又は使用人の海外渡航に際して支給する旅費(仕度金を含む。以下この款において同じ。)は、その海外渡航が当該法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理を認める。したがって、法人の業務の遂行上必要とは認められない海外渡航の旅費の額はもちろん、法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であってもその旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額については、原則として、当該役員又は使用人に対する給与とする。
(注) その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ、明らかに法人の業務の遂行上必要と認められるものである場合には、その海外渡航のために支給する旅費は、社会通念上合理的な基準によって計算されている等不当に多額でないと認められる限り、その全額を旅費として経理することができる。
(参考:国税庁タックスアンサー、赤字は筆者)


この判定についてですが、税法は抜け目なく、次のような規定も設けています。


(業務の遂行上必要な海外渡航の判定)
9-7-7 法人の役員又は使用人の海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定するものとするが、次に掲げる旅行は、原則として法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しないものとする。
(1) 観光渡航の許可を得て行う旅行
(2) 旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行
(3) 同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの
(参考:国税庁タックスアンサー、赤字は筆者)



「社会通念上」「総合勘案して実質的に判定」といった、当局の判断に幅を持たせるような規定を設けるところが、わが国の税制のユニークさとも言えましょう。

ただ、逆に言えばこれは、こちら側でも幅を持った判断ができるということなのですね。

きちんと理論武装できれば、こちらに有利な判断だって可能だということです。


しかし、それでも、私は「社会通念」というのが大事じゃないかな、と思うのですよね。
「社会通念」、言い換えれば「常識」といったところでしょうか。

曖昧ではありますが、自分なりの判断基準をしっかり持っていればいいのですが、しかしそれでも、常識で考えておかしなものは、やっぱりおかしいのです。


舛添都知事の場合は、都知事の出張規定がどうなっているのか、が一つの判断材料になると思います。
私は調べていませんが、もし、規定を超える出費だったら、それは都知事の所得として課税されても文句は言えないでしょう。

もちろん、本人が課税されてもいいという判断でやったのなら、それは外野はとやかく言えないのかもしれませんが、しかし、常識で考えて、規定を超える分があったのなら、それは個人負担するのが常識なのかな、とも思います。


まあ、税務署がいちいちそれを指摘するかどうかは微妙ですけどね。為政者にはどうしても配慮するのがお役所ですから。。。それに、法人税の規定を公務員に適用するのかどうかという問題もありますし。


でも、公用車の問題も然りで、常識で考えて変だったら、やはり、それはやっぱり変なのです。

そのあたり、トップに立つものは「李下に冠を正さず」の精神が必要なのではないかと思うのですが。。。いかがでしょうか。



紹介に感謝

仙台の税理士、岩松正記です。

5月2日は一般的には5月の初日ですが、税理士業界では4月最終日です。4月30日が土曜日だったため、本日5月2日が4月申告の最終日となります。2月決算4月申告の法人は、本日までに申告書を提出し納税を完了させなければなりません。

とは言え、今年の5月2日は連休の間。こんな日に提出だとかとバタバタしていてはしょうがありませんので、今年は前倒しで仕事を終わらせ、3月決算5月申告法人の打ち合わせをしたり来客対応したりしておりました。

本日は旧友にご親戚である不動産オーナーを紹介していただき、来年の確定申告はもちろん、最近とみに多い、相続の相談を受けました。

相談の最後に報酬の話になったのですが、実は私は紹介の方からは相談料はいただいていないと告げ、決算や確定申告の報酬についても先方が思っていたよりも安かったらしく、「拍子抜けしました」と言われてしまいました(笑)


かつて営業で飛び込み営業をしていた自分ですが、飛び込みの相談は基本受けていません。「本を読んだので…」というのも、です。どうしてもという場合は有料窓口を用意しておりますが、最近では、当事務所の受注は知り合いや顧問先からの紹介がほとんどです。

理由は簡単で、その方が、自分が安心できるから。

顔見知りや、その知り合いであれば、向こうも腹を割って話してくれるだろうし、私もぶっちゃけ話をできるわけです。

商売下手なのかもしれませんが、私らの仕事はお互いの信用の上に成り立っているものだと思いますのでね。依頼側の言い分もあるでしょうが、こちらだって相手方を信用できなくなったらおしまいだと思っています。


そんなこんなで4月最終日も終了。

今日からクールビズだということを忘れるくらい、今日の仙台は肌寒かったです。

私のクールビズは連休明けからになりますかね(^_^;)





グリーン車代支給の出張

こんにちは。
仙台の税理士、岩松正記です。

本日は日税連(日本税理士会連合会)の会議のため、大崎に出張です。

宮城県の人は「大崎」というと旧古川市を思い浮かべる方が多いと思いますが、東京の大崎です。大崎駅近くにある日税連会館ビルまで行きます。


日税連の出張は、当然に旅費が出ます。しかもグリーン車!
東北新幹線のはやぶさやはやては全席指定で、東京駅までは約1時間半ほどの移動です。
わずか2時間弱ではありますが、グリーン席に座らずにグリーン料金分をポッケに入れるなんてのは私の流儀に反するし、私みたいに太い人間は、普通席だと隣の方の迷惑にもなりますので。。。(笑)
今回もきちんとグリーン車に乗っております。
ただ、モバイルスイカでチケットを購入しているので、何百円かは安くなっているのですかね(^^:


私の場合、国内線の飛行機だと降りやすいように通路側か1人席を取るのが常なのですが、電車に乗る時は壁の背広掛けを使いたいので窓側を取るようにしています。

今日は予約の段階で窓側が全部埋まっていたので通路側を取りました。
が、点々と窓側の席が空いているようですし、隣の方がニンニク臭いので(失礼!)、仙台駅を出てから車掌さんに言って座席を移動しました。

image


窓側でOK。。。と思っていたら、後ろの座席のご年配のご婦人2人が大きい声で延々としゃべり続けておりまして。。。よくもまあしゃべり続けているなぁ。。。話題が続くなぁ。。。と。
それでも隣も空いていてコンセントを2つ分使えていることで良しとしようかと思います。



ところで、出張などでグリーン料金を支給された場合、普通席や指定席に乗って差額を(もちろん会社等には内緒で)もらったら、それはどういう扱いになるのでしょうか。

1往復5000円×2で1万円、毎月1回出張したら年12万円。

雑所得になるのでしょうか、それとも給与所得になるのでしょうか。
はたまた会社役員だったら役員賞与にされるのでしょうか。

もしin my pocket を意識的に行った場合、その差額もチリも積もれば・・・で、かなりの額になると思います。

現実には税務署もそこまで追求することはないのでしょうけど、そう考えると、実は見逃されているというかお目こぼしにあっているものなんてのは、かなりの額に上るのかもしれませんね。


ここまで言うのですから、私は差額を浮かせたりなどはしておりませんですよ、ハイ(笑)




データのクラウド保管

仙台の税理士、岩松正記です。

データの保管場所としてたくさんのクラウドサービスがありますが、私は仕事用としてDropboxとEvernoteを使っております。

Dropbox
https://www.dropbox.com/ja/

Evernote
https://evernote.com/intl/jp/


Dropboxはファイル系の保管、Evernoteはウェブや原稿の保管と使い分けをしてます。
もちろん、どちらも有料版です。

あくまでもこれらは仕事用として使い、この他に個人用としてBitcasaというサービスを使っていました。ところが何と、このBitcasaが5月20日でサービスを停止することになったそうで、それまでに全データをダウンロードしないと消滅してしまうとの通知が来ました。

プライベート用として以前、naverが無料で提供していたNdriveというサービスを使っていたのですがこれがまた数年前にサービスを停止してしまい、そのデータの移管先がBitcasaだったのですが…これがまたサービス停止の憂き目に遭ってしまったということになります。

DropboxやEvernoteのように一定以上のユーザーが付き、ビジネスとして収益ベースに乗ってしまえばこんなことにはならないのでしょうね。つまりは、競争に負けたのだ、と。

本当はプライベートでもDropboxを使えばいいのでしょうけど、アクセスするたびにいちいちアカウントを変えるのも面倒ですし、やはり、仕事用とプライベート用は分けたいのですよね。

ということで次のクラウドサービスを探していて、たまたま見つけたTeraCLOUDというサービスをこれから使ってみようと思います。

TeraCLOUD
https://teracloud.jp/ja/


クラウドサービスは容量を気にせずにデータを保管したり、外出先からでもデータにアクセスできるなどというのが利点だと思うのですが、サービスを停止されてしまうと今まで保管していたデータの移管が問題になるのは言うまでもありません。

実はTeraCLOUDへのデータ移管でも、数時間かかってもまだ移行できません。これがハードディスクだったらもっと簡単なのか…とかクラウドサービスのリスクなのか思いつつ、コンピュータも動きが悪くなって無駄な時間を過ごしてしまっておりました。

特産品をもらうだけが「ふるさと納税」ではない

こんにちは。税理士の岩松です。

熊本地震は本当に大変なことになっています。
5年前に私たちが遭遇した東日本大震災もそれはひどかったですが、
ほとんど地震の経験もない熊本や九州の方々の心中はいかばかりかと思います。

さて、支援の話が盛んになってきていますが、
今回も私は「ふるさと納税」をお勧めしたいと思います。

「こんな時に景品をもらうつもりか!」などと批判するなかれ。

実は、ふるさと納税は、景品をもらうだけがその特徴ではないのです。

ふるさと納税をお勧めする理由としては、「使途を指定できる」点があります。

だから、震災の時は私もそうしましたが、「復興支援に使って欲しい」と指示して、しかもお礼の品を受け取らないようにしました。


ただ残念なことに、今回最も被害が大きいであろう益城町は、サイトがつながりません。

どうしようかと思っていたら、なんと、茨城県境町が、ふるさと納税するとその全額を熊本県を送付するというサービスを開始したようです。


茨城県境町による熊本県支援 ふるさと納税申込みフォーム
https://www.furusato-tax.jp/japan/tax_form/08546/3


熊本県へのふるさと納税は、お礼の品を拒否することができないようで(ふるさとチョイスを利用しているからでしょうけど、これも今後改善するかもしれません)、寄附してもお礼の品をもらうのは心苦しいという方には、絶対にオススメです。

カード決済もできますし、当然に寄附金控除の対象にもなります。

私も早速微力ながら協力しました。




(追加)
なんで茨城県境町なんだろうと思ったら、昨年台風18号で洪水の被害にあった町だったのですね。。。。


震災の経験から税務上注意しておくこと

熊本の地震災害において被害に遭われた方々に対しお見舞い申し上げます。

我々東北の人間にとっては、どうしても5年前の大震災とオーバーラップしてしまいます。
津波の被害が無いのが不幸中の幸いですが、海洋型ではなく断層型の地震ということで、
神戸の震災を思い起こしてしまいます。

直下型は建物の倒壊など直接的な被害が多くなるでしょうから、二次災害にはくれぐれもお気を付けください。

さて、表題のように、税理士の立場から地震被害をとらえますと、
被害状況は必ず、どんな些細なものでも写真に収めておくことをおすすめいたします。

大震災の際にはさまざまな税制上の特典が出されましたが、
翌年以降、固定資産税・償却資産税の課税の際に、市町村の担当とやりあったことがあります。

津波被害などのあった資産に対し、固定資産税や償却資産税が免除になる特例があったのですが、
その被害状況を説明するのに、証拠として、写真がとても有効でした。

もちろん動画でもいいのでしょうけど、写真に現像して担当者に渡したこともありましたので、
やはり、写真の活用をお勧めします。



震災の際は、税務当局は非常に柔軟な対応を取ってくれました。

今回も「災害損失特別勘定」を被害地域には認めてあげて欲しいですね。。。

(参考)東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/pdf/hojin_FAQ.pdf

PRESIDNTムックに掲載中

4月4日発売のプレジデントムック「マイナンバー」儲かる人、大損する人に寄稿しています。

先日発売されたPRESIDENTの再掲ですが、マイナンバーは関心が高くて好評だったのでムック化されたそうです。

全国書店・コンビニはもちろんネット書店でも販売されておりますので、是非ご一読を。





2月決算絡みの東京出張

こんにちは。税理士の岩松です。

2月決算法人は4月中に申告・納税しなければならないのですが、東京方面にいらっしゃる私の関与先のうち、3件が2月決算ということで、東京出張で一気に打ち合わせをして参りました。先方の都合がちょうど合って良かったと感謝しつつ、せっかくなので決算とは関係のない関与先にも顔を出したり用足ししたり、あっちへ行ったりこっちへ行ったりして慌ただしく動き回りました。

その移動のために上野〜東京〜品川を上野東京ラインを使ったのですが、山手線や京浜東北線よりも時間が短くて驚きました。当然ですが、駅を飛ばせば早いのですね〜と、田舎者丸出しで感動しました。

18時20分東京発の新幹線(はやぶさ)で仙台に戻るのですが、前後のはやぶさでこの便だけが北海道に行きません。そのうち乗る機会もあるでしょうけど、なぜか損した気分になるのはおかしいでしょうかね(笑)

と、単なる雑感でした。

週刊誌2誌に取材・協力させていただきました

税理士の岩松です。

今年の確定申告はことのほかハードで、難しい案件もかなりあったのでヘロヘロになっておりました。

そんな中、週刊現代と週刊FLASHの記事について取材・協力をさせていただきました。

週刊現代は「図解・税金、けしからん」という巻頭特集について。
元々は別企画だったので私の名前は出ていませんが、サラリーマンの税金の仕組み等について説明しました。

週刊FLASHは「ふるさと納税 ”春先取り”ゲット術」という4ページの特集記事の中で、震災復興がらみのふるさと納税についてコメントさせていただきました。
景品の写真を撮っていなかったので、写真誌にもかかわらず残念ながら私の写真は載っておりませんが、ふるさと納税について詳細な記事になっています。


2誌とも内容はすごく面白いのですけど、表紙がちょっと過激なので表紙の掲載は自粛します(笑)








後片付けで出てきたもの

税理士の岩松です。

確定申告も終わり、返却資料の整理をやりつつ、後片付けをしておりました。

実は今度、事務所を引っ越します。

今のビルが建て壊されることになったためなのですが、オーナーが知り合いなので頼み込んで、オーナーの別のビルに入れていただくことになりました。

今度の場所は仙台駅から徒歩圏内なのは変わらずですが、地下鉄の駅も近く、すぐ目の前に大型の自走式駐車場もあるので来所しやすくなると思います。

また、歓楽街にも近いので、少し気をつけようかと思っております(^_^;)


今のビルに引っ越して7年半、途中震災も経験したビルなので当然思い入れはありますが、あと少しするとこのビルも無くなってしまうのかと思うと感慨深いです。

今日の昼は打ち上げと称してお弁当を取り(我が事務所の皆さんは私以外お酒を飲みません)、特別賞与もお渡しして、あとは延々と引っ越しの準備でした。

明日の打ち合わせの資料や連載の原稿ができていません…ので、今夜できるところまでやるつもりでした。

後片付けしていたら、こんな名刺も出てきました…13年前のものでした。

image


確定申告期の不安

税理士の岩松です。

忙しい忙しいと言いつつ、青年会議所のOB会やケント・ギルバートさんの講演会に行ったりしていました。


この時期、会うお客様は1年ぶりだったりします。

個人でアパートやマンションを経営していたり、農業や個人事業主の方ですと、事務所通信は毎月送っているものの、実際に会うのはこの季節だけ、という場合がほとんどです。

1年ぶりにお会いして資料をお預かりして、「変わりありませんか?」と尋ねる。
こちらは「変わりません」「昨年と同じです」と言われるとホッとするのですが(笑)、「動きがありました」とか「大きく変わってます」なんて言われると、やはりドキッとするものです。

「土地と建物を売っちゃったんだよね」と言われたりすると大変。不足資料は無いか、何度も確認したりします。

会社が月次の顧問先で日頃から頻繁に顔を合わせていれば、そんな慌てることはないのですけどね。

今夜は一件、ちょっと遠方のお客様のところに資料を取りに行き、そのまま直帰して22時に帰宅しました。業界的には、やや早いですかね?(^_^;)

ということで今日は早めに休みます。あと2週間!


副業OK時代への対処法

税理士の岩松です。
確定申告と12月決算法人の申告が大詰めです。

そんな中、興味深いニュースを耳にしました。


国内正社員1500人、副職OKに ロート製薬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00000055-asahi-bus_all


東証1部上場企業、しかも有名な老舗企業が正社員の副業を認めるというのは、
非常に意義のあることではないかと思います。

報道によれば事前届出が必要とのことですが、これは当然として、
いろいろな働き方を認めようという流れは、非常に好ましいものではないでしょうか。



よくよく考えると、そもそも、勤務時間以外の個人の時間まで会社が制約する
というのは不思議なものなのですよね。

そこまで会社への忠誠を尽くすことを求めるなら、
それに見合うだけのメリットを社員に与えているのかどうか。

社員が給料や勤務時間に不満を持たないようにするのが
経営者の仕事なのでしょうけど、もちろん、それだけが全てではありません。

社員の方にだっていろいろな生き方考え方がありますから、
「私は24時間会社一筋です!」というのもアリでしょう。
会社はそういう社員をもっともっと優遇すればいい。

そして、普通はそういう人の方が評価されるのでしょうけど、
もし、副業もしながら会社への貢献もする、
みたいなスーパーサラリーマンが何人も出てくれば、きっと、
その方が会社にとってもメリットがより大きくなるかもしれません。


副業がお金を稼ぐためというのは当然として、
それを自分の人生はもちろん会社にもプラスになるような活動にすれば
経済にとっても良い影響になるのではないか。。。なんて
期待しているのですけどね。
もしかしたら、その中から有望ベンチャーが生まれるかもしれません。



マイナンバー対策や節税・社会保険対策を考えると、
副業会社を作って儲けは給料(役員報酬)ではなく配当で受け取り、
当然に法人や個人の所得はきちんと申告する、
のがいいのではないか、と思ったりもします。




まあ、正式に起業しちゃえば、24時間全部が会社のためにあるようなものなので
副業する暇なんて、なくなるのですけどね(^^;


いずれにしても、成り行きに注目しております。





税務署を移すメリット?

税理士の岩松です。
確定申告期間に入り、忙しくしております。
2月は12月決算法人の申告月でもあり、これらが重なるので、非常に忙しい時期と言えます。

そんな中、ちょっと思うところがありました。

先日、あるグループ会社の相談を受けた時の話です。

そこへはコンサルというかセカンドオピニオンのような形で携わって相談を受けているのですが、
2年ほど前にグループ全体に同時に税務調査が入り、結構やられたそうなのですね。
私はその時は関わってなかったので、敢えてどういう修正申告をしたかなどは、こちらからは聞かないようにしていたのですが、最近になって、今の顧問税理士(某大手税理士法人)から、グループ会社の本店を移したらどうか、との提案を受けたそうなのです。

曰く、複数の会社の本店が同じ税務署管内なので、それを分けることで、グループに一斉に税務調査が入ることを避けることができる。

例えば、今、グループ全社が東京の新宿税務署管内にあるので、子会社のB社は神田税務署管内、C社は芝税務署管内・・・などというように、本店を移すといい、、、とのこと。

グループの代表は、そんなことで本当に税務調査が来なくなるのか、そういうメリットがあるのか、私に確認したのでしょうけど・・・

言うまでもなく、私の答えは「No」

そんな、本店を移動しただけで税務調査が同時に来なくなる、なんてことはありません。

署の管轄が違っても、広域調査と言って、税務署の各担当者が連携して税務調査に来るなんてことは珍しいことではありません。

複数の会社で決算月が違っていても、です。

もちろん、最近調査が入ったばかりなら、数年は来ない可能性はありますが、それはあくまでも可能性の問題であって、決して確率0%ではありません。

そんな小手先のことを提案するより、きっちりと内部体制を整えるなり、グループ全体の利益を上げるような提案を行うべきではないでしょうか。


そもそも、会社の本店を移すというのは、登記代もかかりますし、そんな簡単にするものではない、と私は思うのですが。。。いかがでしょうか。




経営のやってはいけない!~残念な会社にしないための95項目~
岩松 正記
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2010-11-15




税理士会役員の役得

今、私は東北税理士会の常務理事(租税教育担当)になっています。

ここ数年、税理士会はもちろん国税も文科省も租税教育にはチカラを入れておりまして、
納税者に正しい知識を理解を普及することを目的として活動しています。
注目されている部署なので、花形といえば花形の部署なのでしょうけどね。

いちおう選挙で選ばれたのですが、まあ、定員と立候補者数が同じだった選挙でした(^^;


この税理士会の仕事は「会務」というのですが、これは、わずかな日当は出ますが、ほぼボランティアです。

圧倒的多数の同業者にすれば「モノ好きがやるもの」「虚栄心の塊」とか批判されるのでしょうけど、
国家資格商売である以上、国税等いろいろな組織との調整役が絶対に必要になるわけです。

「会務」というのは、同業者のため業界のために行うもの。でも、まったく感謝されない業務と言ってもいいかもしれませんね。

じゃあ役得があるのかというと・・・そうでもない。

強いて上げれば、東北税理士会の役員になったことで日本税理士会連合会(日税連)の役員にもなりまして、日税連のホームページで「役員専用ページ」を見れるようになったことでしょうか・・・。

って、別にうらやましがられもしないと思いますが(笑)

役員専用ページの中に「日税連法人提携ホテル一覧」というのがあって、これを利用すると契約料金で泊まれるのですが・・・圧倒的に安くなるわけでもないので利用したことがありません(^^;


とはいえ、「税理士の発展が顧客の発展につながる」というのが私の信条ですので、
業界のために頑張る所存です。

週刊朝日にコメントが掲載されました

週刊朝日2月12日号
「知らないとバカをみる 確定申告の節税術」に
コメントが掲載されました。

表紙も私かと思いました。。。って、冗談です、すみません(^^;



週刊SPA!にコメントが掲載されました

週刊SPA!2/2号の記事、[節税の裏ワザ](秘)ランキングにコメントが掲載されています。

「裏ワザ」といっても、当然に合法で真面目なものです。


しかし・・・同じ回に「ブラック士業」特集があるとは・・・わ、私は関係ないですからねっ!(笑)






SMAP騒動から「独立」を考える

SMAPネタに便乗するわけですが。。。

私なんぞも過去何度も転職して独立までしちゃっているわけですから、
メンバーの心情もわからんでもありません。

しかしその一方で、独立される方の気持ちも十二分に理解できる立場にあります。



私もサラリーマン時代、「俺がこんなに稼いでいるのに!」「私がいなかったらこの会社は・・・」
なんて思っていた時期がありました。
というより、いつも思っていました(笑)



その一方で、人を使う立場、給料を払う立場になると、
「これだけカネをかけたのだから恩返ししてもらわないと」
「これから回収させてもらう!」なんて思う気持ちもわかります。

加えて、番頭さんに自分とこの商品(や顧客)を持って独立される、なんてなったら、
それは経営者は断固たる措置を取るのが普通でしょう。




正直、一度心が離れてしまったら、その組織内ではいい仕事はできないと思います。


何があったかは2ちゃん情報などで見ましたけど、
結局、当事者にしかわからない、葛藤があるのですよね。


一旦独立すると決めてしかもクチに出してしまったら、もう後戻りはできません。

進んでも干されるでしょうし、戻っても干されるかもしれない。

でも、その覚悟がなかったら、やはり、行動しちゃイカンのですよ。


独立も同じ。決めたら動く。動かなかったら決めない。



本当はあの4人(とマネージャー?)は、今の事務所に対抗できるところにまるごと移籍すれば良かったのかな。。。なんて思います。
そこで上の人間同士で手打ちしてもらう。
もちろん、それ相当のペナルティはあるでしょうけど、そこまでして、真の独立というのは
勝ち得るものだと思います。

もっとも、別の事務所に移って助けてもらったら、今度はそこで収奪されちゃうのでしょうけどね。

でも、本当にそこまでの覚悟があったら、もっと周囲の人(大物)を巻き込めばよかったと思います。

何事にも協力者は必要です。

ファンだって行動すればついてきてくれると思うのですが・・・。





今回の一連の騒動は、今、会社から独立しようかどうかを考えている人たちにとって
いい示唆を与える出来事だと思います。

円満退社なんてものは、本当に難しいものなのですよね。



失敗の原因は、裏切り者の存在ではないと思います。

自分たちの戦略ミスでしょう。



しかし・・・今回一番得をしたのは・・・間違いなく・・・

ベッキーだな(笑)


農業法人設立に税理士活用

農水省が農業法人の設立を後押しするということで、
税理士の活用を提言しているようです。

農水省、農業法人設立を後押し 税理士・経済界と協議会  :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H8W_X00C16A1PP8000/


各県に協議会を作ってそこに税理士を加えるというもの。
再生事業や事業承継でも同様のことを行っていますね。


ところで、実は私、農学部出身なのです。

専攻は農業経営で、卒論のテーマは確か「協業経営体の経営分析」とかでした。

今も農学部で設立している財団の監査役(無給)をしたりなんかしております。


ということで、農業にゆかりのある私にお声掛けがあるのをお待ちしております、なんて(笑)



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あし@
著書の紹介
H26.2/14発売の本です。

誰からも「取引したい」と言われる会社の条件
岩松 正記
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)
2014-02-14





ダイヤモンド社から4刷1万4千部。
シリーズ累計2万8千部となりました。新消費税対応版で対策も記載。

【新版】フリーランス、個人事業、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。【新版】フリーランス、個人事業、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。
著者:岩松 正記
販売元:ダイヤモンド社
(2012-11-16)
販売元:Amazon.co.jp




Amazon総合1位獲得、
現在10刷3万部突破しました。

経営のやってはいけない!~残念な会社にしないための95項目~経営のやってはいけない!~残念な会社にしないための95項目~
著者:岩松 正記
クロスメディア・パブリッシング(インプレス)(2010-11-15)
販売元:Amazon.co.jp
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電子書籍のAmazon Kindle で
投資・金融・会社経営部門1位

【閲覧注意】100倍株の見つけ方 (impress QuickBooks)
岩松 正記
インプレスコミュニケーションズ
2014-01-08





こちらはダイヤモンド社から。
7刷1万4千部全国展開中です。

個人事業、フリーランス、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。個人事業、フリーランス、副業サラリーマンのための 「個人か? 会社か?」から申告・節税まで、「ソン・トク」の本音ぶっちゃけます。
著者:岩松 正記
ダイヤモンド社(2011-02-11)
販売元:Amazon.co.jp
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初監修本です。

なぜキャバクラ代がOKでベビーシッター代が経費で落とせないのか!? ザイが作ったフリーランスのためのなぜキャバクラ代がOKでベビーシッター代が経費で落とせないのか!? ザイが作ったフリーランスのためのお金の本
著者:小迎裕美子×ダイヤモンド・ザイ編集部
販売元:ダイヤモンド社
(2012-02-17)
販売元:Amazon.co.jp
クチコミを見る

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