仙台 岩松正記税理士事務所

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1日だけど月末だ、という話

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

今日から5月、世間ではクールビズということですが、
仙台はまだ寒いのでネクタイを外すのはGW明けにしたいと思っているところです。

それともう一つ、今日1日は
我々の業界にとってはまだ月末なのです。

というのも、4月30日が日曜日だったため、
4月末の期日を迎える書類の提出や税金の納付期限は
本日1日、月曜日になるからです。

これが30日が土曜日だったりすると、
2日の月曜日が「4月末」ということになるのですね。


これは今月だけの話ではなく、
月末最終日が土曜とか日曜になった場合には共通です。

給料日は休みの前の日になりますが
税金関係は休みの後の日になる、
ということですね。


ただしこれは申告書や税金の納付には適用されるのですが
各種届出書の提出期日、例えば消費税の申告を簡易課税にする場合などの
届出書などには適用されないので要注意です。
書類の提出期日が「適用される期間の初日の前日まで」などと
なっている場合がそれに当たります。
この場合は曜日に関係なく日付が適用されるからなのですけど、
結局のところ、何でも月末ギリギリにすることなく
早め早めに対応するようにすれば間違いない、といったところでしょうかね。




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岩松 正記
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領収書が無い場合に経費にするための方法

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

時々受ける質問の中で
「領収書を無くしたので経費にすることはできないでしょうか?」
といったようなものがあります。
「領収書がないので経費にできない」ということを言う方もいます。

しかし、それは本当でしょうか。
領収書というのは、第三者に対し、支払った事実を証明するものです。
それは領収書が無くても可能です。
第一、取引先の葬式に持っていく香典や結婚式に持っていくお祝いなどは
領収書など取れませんよね。

だからこの場合、いつ、誰に、いくら、どういう理由で支払ったのか
をきちんと証拠で残しておけば、それが領収書の代わりになります。

これは「支払証明書」といって日本法令などから標準形式のものが市販されていますし
ネットでもたくさん画像が拾えるので、それから自分でワードやエクセルなどを使って
作っても構いません。
つまり、自分で自分の支払いを証明するわけですね。

もちろん、架空はダメです。嘘はいかんですよ。
でも、どうしても領収書が取れない場合は、自分できちんと
それを証明すれば、経費として認められます。

真面目に正直に、真っ当なことをやっている限りは
当たり前ですが、おかしなことにはなりません。

精神論的ですが、常識で判断すれば間違いはない
と私は思っています。



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スーツを経費にする方法

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


会社で制服を作ったり、工場で作業着を用いたりすれば
それは当然に経費にすることができるのですが、
さて、スーツはどうなのでしょうか。

一番の問題は、スーツがそのビジネスを行う上で
どれだけ利益(売上と言ってもいいでしょう)を上げるのに貢献しているか、
だと思います。

要するに、経費にする、経費というのは収益に対応するものなので、
極論すれば、そのスーツが無ければ売上が上がらない
というのであれば、これは間違いなくスーツ代は経費になります。

しかし、実際にはどうでしょう。
私用で使う部分もあるでしょうから、なかなか難しいのではないでしょうか。

ただ、講演を生業としている方などが
自分のイメージはこれ!ということで同じ服を何着も作っているような場合、
これは「衣装」ということでOKだと思います。
まあしかしこれはレアケースでしょうけどね。

故スティーブ・ジョブズはプレゼンの際にはいつも同じ服同じズボンでしたが、
あれも同じのを何着も持っていたらしいですね。
そういう場合なら、購入代を経費にしてもいいのでしょうけど
まあジョブズが経費にしていたかどうかはわかりません(苦笑)


いずれにしても、スーツが自社の売上に必須なのだというのであれば、
経費にしてもいいのかもしれません。
付き合いでどうしても買わなければいけない場合なら
交際費ですかねぇ。。。どうなんでしょう(苦笑)

あまり無茶な処理はしない方が無難だとは思います。



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法人設立時の設立届に登記簿謄本を付けなくて良くなりました

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


会社を新しく作った場合は所轄税務署に設立届を出すのですが、
この際、これまでは添付書類として登記簿謄本(登記事項証明書)の原本と
定款のコピーの提出を求められたのですが、
この度の税制改正により、平成29年4月1日以後は登記簿謄本の提出が不要になりました。
これは要するに、法人番号の導入により、税務当局の方で
内容を簡単に調べることができるようになったからなのでしょうね。
こういう簡略化は大歓迎ですが、定款はどうも提出しなければならないようです。
ついでにこちらも公証人役場と連動してほしいものですね。

なお今回の税制改正では、法人の異動届も手続きが楽になりました。
これまでは、例えば税務署の管轄の異なる場所に異動したりした際、
異動前の税務署と異動後の税務署の両方に異動届を提出しなければならなかったのですが、
これが異動前の税務署だけでよくなりました。

これもまた納税者(と我々税理士)の利便性を高める改正だと思います。

こういった改正は現場からの要望によって実現するものなので、
我々税理士はもっといろいろ声を上げていかなければなりませんね。


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フリーランスが法人成りした時に忘れがちな手続きについて

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


フリーランスなどの個人事業が法人成りする場合、
当然ですが会社を新しく作るわけですから、法人の開業届や
青色申告の届出などを提出しなければなりません。

しかしこの際、つい忘れてしまうことがあります。

それは、個人事業の廃業届です。

まあ実際、これを出さなくてもそんなに影響はないのですけど、
廃業届を出すまで毎年確定申告の用紙が送られてきますので
正直、うざいというか紙と送料がもったいないと思います。

用紙は開業届と同じですので、廃業のところに丸をつけて提出します。
都道府県税も同様です。

国税:[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm


それともう一つ忘れがちなのが消費税。
こちらは様式が違うので、消費税の課税事業者だったフリーランス等の方は
こちらもお忘れなく。

国税(消費税):[手続名]事業廃止届出手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_06.htm





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社長・役員・取締役に賞与はあるのか?

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

サラリーマンから起業して最初に戸惑うことは
「社長には賞与(ボーナス)がない」
ということかもしれません。

そんなことはない、ニュースでは上場企業の社長の
ボーナスが云々という話をよく聞く・・・という方もいますが、
所詮、上場企業の社長や役員は単なるサラリーマン。
中小零細企業のオーナーとは別の生き物です。

社長にボーナスがない、というのは、法人税法で認められてないからです。
社長にボーナスを認めると、利益が出そうな時に賞与を出して
利益調整を図るだろうから。。。当局はそう考えているようです。
だから原則として、社長や役員の給料(役員報酬)は
一度決めたら1年間はそのままとなります。

もちろんボーナスを出したっていいのですが、会計上は経費でも
法人税法ではそれは経費(損金)にはならないので
出しても会社の税金的にはもったいないことになるわけです。

いろいろな取り決めによって、変動させたり賞与を出すことも
できますし、経費にすることもできることはできるのですが、
社長や役員は一度金額を決めたら1年はそのまま。
きつい言い方ですが、雇われる身とは違うのだから、
多少大変でも賞与のない生活に慣れることが
起業家(企業家)の第一歩ではないか。
と私は思っているのですが、みなさん、いかがでしょうか。



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会社を設立してすぐに役員報酬を決める場合の注意点

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

会社を設立する方から質問を受ける中で一番多いのは、
私の場合、役員報酬の決め方です。

ビジネスを始めて、結構最初に悩むのは自分の取り分。
一体いくらにしたらいいのか、しかしどうなるかわからないから不安だ、
そんな感じです。

今の税制では、法人を設立して役員報酬を会社から受け取る場合、
原則として、一旦金額を決めたら1年間は数字を動かせません。
しかも法人で給料が発生すれば社会保険に加入しなければなりませんし、
商売がどうなるかわからないのに不安が募るだけ、
なんてことになってしまいます。


ではどうしたらいいのか。

私が勧めているのは、とりあえず様子を見る、
ということです。

よほど最初から確実に売上が上がる場合を除き、
法人設立当初は給料(役員報酬)は取らない。
それで1〜2ヶ月は様子を見て、2ヶ月目か3ヶ月目から
役員報酬の支払いをスタートさせる。
そしてその時に社会保険にも加入する、というものです。

役員報酬は期中で上げ下げできないので(原則)、
この方法をとって最初の期(1期目)はこのまま突っ走る。
で、1期目終了後に、役員報酬の見直しを行う。
こういう方法です。

この方法だと、納期の特例(半年にいっぺん、源泉所得税を納める方法)を
利用するにメリットがあります。
納期の特例は、最初に申請した場合は2ヶ月は毎月納付になるので、
最初の2ヶ月間の役員報酬0円にすると当然に源泉所得税が0円になって
納付ミスがなくなります。

もちろんこのためだけでなく、先に言ったように
当初は様子を見ることで、慎重に企業経営をできるという
利点の方が大きいと思います。

私の意見はあくまでも参考ですが、社長の判断の一助になれば幸いです。


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岩松 正記
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ロータリークラブ・ライオンズクラブ・青年会議所等の会費は経費になるのか?

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

日本にもあって世界的に有名な社交団体に
ロータリークラブやライオンズクラブ、青年会議所(JC)
などがあります。

これらは会社経営者や医師・弁護士などの士業などに限らず
銀行や商社など一般企業の支店長クラスの人も入っているのですが、
会費の扱いに注意が必要です。

いろいろな活動をしているといっても要は親睦団体で、
そこでいろいろ仕事につながったりもするわけですから
当然に会費等は交際費となるのですが、しかし、
実はこれは法人の場合に限られています。

個人の資格で入会すると、そこでかかった費用は
経費にすることができません。

これはなぜかというとそういう通達があるからなのですが、
そもそもその通達ができたきっかけというのは
昭和58年の国税不服審判所の裁決によります。

ロータリークラブの会費を事業所得の経費にした公認会計士が
税務調査で否認されたのを審判所まで持って行って
それで負けてしまったからなのですね。

そこまで争わずに手を打っていれば通達にもならずに済んだのに・・・
なんて思うのですけど、裁決の内容を見ると
たかだかそれぞれ年40万円、94万円、46万円を否認された
程度なのですよ。過少申告加算税も数万円程度。
それなのにこんな裁判(正式には裁判ではないのですが)まで起こして
後々の人々に大いなる迷惑をかけてしまっている。
それが士業のやることかと、私は一人憤慨しているのですが
そんなことは後の祭りなのですね。

いずれにしても、法人ならOK、個人事業はダメ。
これだけは確かなので注意しましょう。




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岩松 正記
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2016-11-14











フリーランス・一人親方の請負での注意点

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。


フリーランスや一人親方の請負というのは
新しい働き方・・・というわけではありませんが、
最近とみに増えてきているような気がします。

元々建設現場では作業員が雇用ではなく、
一人親方の請負というのが多かったのですが、
これがこの頃はフリーランス、多くはコンサルタントのような形で
個人事業主で働く人が増えてきました。

「雇用」は言うまでもなく、会社に雇われる形ですが、
会社と対等の関係といったような、新しい雇用形態というか
一つの会社にしばられない、自由な働き方を選ぶ人が
それだけ増えているのだと思います。

もっとも、これは雇う側でもメリットがあって、
消費税の課税仕入になるから消費税納税の節約にもなるし、
社会保険には加入しなくていいので、
一時期、実際には雇用なのに請負を装う「偽装請負」が
話題になったこともありました。


ただ、最近は雇われる側でもフリーランスを選ぶ傾向があるので、
お互いにきちんと処理をしておかないと
いざという時にあとから問題になりかねません。

対税務署という点では、契約書の有無はもちろんのこと、
「実態」が重視されます。

本当に請け負いなのか、仕事を請ける側の裁量がどれだけあるのか、
そして仕事を請ける側がきちんと申告をしているのかどうか
という点も大事です。

いずれにしても、単なる節税とか社会保険料負担軽減などといった
理由だけではなく、自由な働き方の選択という点を確認して
フリーランスや一人親方の請負というものを
進めて行って欲しいと思います。



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2016-11-14















経営セーフティ共済(倒産防止共済)と節税

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

本来は中小企業の取引先の倒産に対する保険として作られたものですが、
それが結果的に節税や退職金等の原資になる、事業経営にとって
非常に役立つという制度があります。

それが「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)」
略して「倒産防止共済」です。

これは独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が行っているもので、
中小企業や個人事業が対象の保険(共済)といったようなものです。
掛金は月5,000円から20万円まで。
これが全額損金(経費)になるという利点があります。

また、月払いだけでなく年払いもできるので、
理論上は年240万円まで一括で経費にすることができる
ということになります。

ただし、掛金総額には上限がありまして、
最大で800万円までしか掛けることができません。

年240万円掛けたとしたら、3年ちょっとで満額
というわけですね。

また、解約すると掛金が戻ってくるのですが、
その戻ってきた掛金は当然に利益(雑収入や事業所得)
になりますので要注意です。

なお掛金は40ヶ月以上掛けないと全額戻ってきませんので
こちらも要注意です。



ではこれはどうやったら加入できるのかというと、
中小機構に問合せてもいいのですが、
手っ取り早いのは取引先の金融機関に言うと、
申込用紙をもらえるはずです。


これは非常に使い勝手のある制度ですので、
是非とも利用してみましょう。


経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html


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神社でおさめたお札や熊手、おみくじに消費税はかかるか?

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

ご家庭はもちろん会社でも、新年に神社へお参りに行ったり
ご祈祷を受けてくることがあると思います。

その場合にいただいてくるお札のほか、
神社で購入する熊手やおみくじなどは、
事業用として購入すればもちろん経費にはなりますが、
これに対し、消費税はかかりません。

消費税がかかる取引というのは売上に対応するもの
という前提があるのですが、宗教活動に関しては
喜捨金ということで消費税がかからないことになっています。
国税庁の見解は以下の通りです。


お布施、戒名料、玉串料等(国税庁サイト)
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/30.htm

 お布施、戒名料、玉串料等の葬儀、法要等に伴う収入は、宗教活動に伴う実質的な喜捨金と認識されているものですから、課税の対象とはなりません。



これが消費税の課税仕入になったら国庫は潤って
消費税率を上げる必要はなくなると思うのですけどね・・・。
まあそれはさて置き、消費税の扱いには注意しましょう。



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適用される期間が始まる前の日はヤバいという話

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

税務の世界では、特典を得るためには届出を出す、
というものがたくさんあります。
中でも青色申告は有名ですが、これも含めて多くの場合、
適用を受けるには事前に届を出す、というのが普通です。

たとえば青色申告ですと、法人の場合、適用になる期(決算期)が
開始する日の前日までに「青色申告の承認申請書」を出さなければなりません。

事業をやっている途中でハタと気づいても遅いのですね。
その期に関しては青色申告をすることができません。

同様に、消費税の申告において
簡易課税の適用を受けようとする場合にも、
適用を受ける期が始まる前の日までに「簡易課税制度選択届出書」を
提出しなければなりません。

両方とも要するに、3月決算法人だったら
3月31日(4月1日の前の日)までに届け出をすることで
4月1日から始まる期にそれぞれの制度が適用になる、
ということです。

期中に気付いた時点で提出してもいいような制度にして欲しい
と私なんかは思っているのですけど・・・
最近では税理士会でもそういう要望は出しているのですが、
なかなか当局が認めてくれないようです。

とにかく「新しい期が始まる前の日」には注意するようにしましょう。


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粉飾決算が後を絶たない理由

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

最近、東証一部上場の大企業から非上場の大手会社まで、
粉飾決算に関する報道が続きました。

粉飾決算という言葉の響きから明らかなように、
これは当然にやってはいけないことなのですけども
なぜ一向になくならないのか。
そこには経営者にとって、強烈な誘因があるからに違いありません。

売上や利益を水増しにすれば、当然に会社の評価が高まります。
融資も実行しやすくなすし、本業にも有利になる。
しかも、怖い税務署も何も言わない(苦笑)
それは当然ですね、本来納める必要のない税金を自らよろこんで納めているのが
粉飾決算なのですから。

しかし、税務署が文句を言わないからいい、というのではありません。
粉飾決算は、結果的に、金融機関から取引先までを
すべてだましていることになるわけです。
いうなれば詐欺と同じ、否、詐欺そのものです。

だから、絶対にしてはいけない。
でも、これがまた難しいところなのですが、
粉飾決算というのは外部からは見つからないものです。

実際、わかるのは内部告発が自白でして、
外部から、決算書等を見ても容易にはわかりません。

実際に見つからないからこそ、粉飾決算は後を絶たない。
私はそう思います。


ではどうしたらいいのか。
これは、経営者の倫理観に頼るしかありません。
粉飾決算(や脱税)は犯罪である。やってはいけないことである。
経営者自身が誘惑に打ち勝つ精神力を持つ意外に
この世の中から粉飾などはなくならないと思います。

抽象的ですけど、最後は人間力しかないと強く思っています。


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資本金を使ってしまった場合の経理処理

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

会社を設立してすぐの場合など、
資金不足になって会社のお金を引き出してしまったり
することがあります。
本当は、いったん会社に入れたお金は会社のもので
たとえ社長と言えども好き勝手に使ってはいけないのですが、
それはあくまでも建前の話。
実際には会社のお金も個人の資金繰りに使われてしまったり
するものです。

しかしその場合でも、きちんと明確に、
会社のお金であることをわきまえた処理をしなければなりません。

会社のお金を社長が引き出すのですから、
これは会社から社長がお金を借りたことになります。
会社から見れば、「役員貸付金」という科目です。

そして忘れてはいけないのが、このお金に利息を付ける
ということです。

他人のお金を借りるのですから、利息が付いて当然
というわけです。

これを「認定利息」というのですが、
この場合の金利については、長期プライムレートや
日本政策金融公庫や市中銀行の貸出金利を参考にして
自分で算出することになります。

ただ、本当は、社長が会社からお金を借りるというのは
あまり好ましくない形です。

決算書に「役員貸付金」が掲載されている場合、
金融機関の評価も下がりますので、融資が得られなくなる
場合もあります。

従って会社からお金をあまり引き出すことのないよう、
資金繰りには注意して欲しいと思っております。


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ガソリン代と軽油代の経理処理での注意点

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

日頃の経理処理で、ガソリン代と軽油代の処理においては
実はちょっとした注意点があります。

ガソリン代というのはガソリン価格に消費税がかかるのですが、
実は、軽油代は軽油価格に消費税がかかったのと別に、
軽油引取税というのがかかっています。

軽油引取税というのは地方税(都道府県税)で、
つまり、地方自治体が独自に課税しているもの
なのですね。

だから、ガソリン代は全額を消費税がかかっている取引(課税仕入)
にしていいのですが、軽油代はそれをすると間違いになります。

面倒でも軽油引取税をいったん分けて、残りを課税仕入にしなければなりません。

とはいえ一つ一つそういう処理をするのも面倒なので、
社用であればどこかスタンドや石油会社と契約してカードを作って
毎月の請求書を見て一括で処理するのがいいでしょうね。

なお、プリペイドカードなども、本来は購入時ではなく、
給油した時に経費に振り替えなければなりません。
とはいえ実務上は購入時に経費処理してしまっているのが
ほとんどでしょうけどね。
ただ、これだとガソリン代ならいいのですが、軽油代は要注意です。

また、期末に手元に残った未使用分は在庫(貯蔵品など)に
しなけれななりませんので、これもご注意ください。

まあ、それも面倒だという場合は
ぜひ税理士事務所にご相談くださいませ(笑)




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資本金を期中で増やした場合(増資)の消費税との関係

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

会社を設立した際に資本金を1,000万円以上にすると
設立初年度から消費税の課税事業者になります。

つまり、最初の年から消費税の申告・納税を
しなければならなくなるわけですが、では、
例えば最初に資本金300万円で会社を設立した後、
決算期日前までに資本金を増やして1,000万円にした場合、
つまり増資した場合はどうなるのでしょうか。

答えは、設立初年度は課税事業者にならず、
翌期から課税事業者になります。

実は、資本金に関する消費税の課税事業者判定は
その期の始まる最初の日、つまり期首日において判定します。

だから上の例だと設立初日は資本金300万円だからセーフ。
期中に増資をするから期末時点は資本金1,000万円。
期末の翌日、つまり翌期の期首日では資本金1,000万円なので
晴れて消費税の課税事業者となる、
ということになります。

ただし、消費税の課税事業者判定は
資本金だけが基準ではありませんのでご注意ください。
資本金判定は、基準の一つに過ぎません。

判定については顧問税理士に確認するのがベストです。


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軽い肉離れをしてしまいました。

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

確定申告が終わって気が抜けたわけではないのですが、
事務所の階段を降りる時にグキッとなりまして、
右足を痛めてしまいました。

段々痛みがひどくなったので接骨院に行ったところ、
軽い肉離れと診断されました・・・。

皆さんもお気を付けください・・・。



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会社・法人設立で資本金はいくらにしたらいいのか

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

会社を作ることは昔と比べると非常に簡単になりましたが、
それでも「資本金をいくらにしたらいいでしょう?」という
質問を受けることが非常に多いです。

その場合、一つの基準は1,000万円です。
設立当初より資本金が1,000万円以上ですと、
最初から消費税の課税事業者になってしまいます。

そこでほとんどの場合は、資本金は1,000万円未満にしています。

かつての有限会社が最低資本金300万円でしたので、
これがまずは会社設立の際の資本金の目安になるかと思います。

資本金が300万円(以上)ですと、会社は配当することができます。

その点でも、本格的な事業を目指す方は、
まずは、資本金は300万円にするというのがいいのではないかと思います。

もちろん、資金に余裕があれば500万円という会社も
数字のキリがいいということで結構あります。


キリがいいといえば、資本金100万円という会社も結構あります。
この場合は、配当ができない点にだけ注意すればOKです。
銀行融資とかで支障を来たした経験はほとんどありません。


資本金は登記簿謄本に載りますので、世間に公開される数字です。
なので、少しは見栄を張ってもいいのかな、なんて思います。


ただ、会社を作る目的がプライベートカンパニーで融資などは考えない、
といったような場合には、資本金額は考慮しなくてもいいと思いますし、
株式会社でなくてもいい、合同会社でいいのではないでしょうか。


いずれにしても、会社の将来像、会社をどう利用するかを考えるのが
先決ですね。まずは身近な税理士に相談してみてはいかがでしょうか。



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会社を設立する際の資本金額について

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

私どもは会社を新しく作る際に相談を受けることが多いのですが、
その際「資本金をいくらにしたらいいでしょう?」
という質問を受けることが多々あります。

この場合、私は次のように答えています。

まず、作る会社が個人の資産会社や不動産管理会社のような場合。
この場合は合同会社でもいいのですが、法人のメリットを享受できればいい
のですから、資本金にはこだわりません。
それこそ50万円でも1万円でもいいでしょう。

しかし、きちんとビジネスを行うつもりで
しかも銀行融資も考えているというような場合であれば、
少しは見栄えも考えなくてはなりません。

その場合、一番の目安は、今は作れなくなった有限会社の最低資本金、
300万円です。
これだけあれば、とりあえずきちんとしたビジネスをするだけの
余力はあると世間的には見なされますし、会社法上も配当を支給することができます。

資本金を最初から1000万円にすると、設立初年度から
消費税の課税事業者になってしまうので要注意です。
しかしこれも、会社を大きくするために資本を集めたり設備投資を
最初からするつもりであれば考慮する必要は無いでしょう。


新設法人の資本金で多いのは、300万円、100万円、500万円
といったところです。

あくまでも参考にしていただければ幸いです。


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自宅に法人の事務所を置いて家賃を支払うことについて

こんにちは。仙台の税理士、岩松正記です。

「会社を作ると何でも経費になる」なんて言う人がいます。
まあそういう本もチラホラ見かけるのですけど、
税理士としては正直、あまりそういう話は真に受けないで欲しいと
思っています。

「今まで税務署に指摘されたことがない」とか
「税務調査に入られたことが無い」とか、そういう類の本には
書かれているのですが、それは単に「相手にされていないから」
なのですね。よくよく見てみると売上が数百万円しかなかったりして
税務署にしてみればそんなところに調査に入っても仕方ない。
本人はそれで「しめしめ」と思っているかもしれませんが、
マトモな話ではないわけです。

たとえば、社長個人の家に会社が家賃を払ったとします。
会社では経費になりますが、受け取った方では当然に利益です。
社長個人で受け取ったなら、それは不動産所得で確定申告が必要になります。

社長個人の住宅ローンを会社が払ったのであれば、
それは家賃というより役員報酬になる可能性もあります。

会社が借りている家に社長が住み、社宅扱いにした場合なら
会社が払っている家賃の半分以上は社長が負担しなければならないでしょう。

まあ、いずれにしても絶対にこれがいい!というのは無くて
ケースバイケースと言っても過言ではありません。

そこが税法の寛容さというか実務の面白さなのかも知れません。


亡くなった私の師匠は「常識で考えろ」と言っていました。
倫理観というかなんというか、非常に抽象的ではありますが、やはり、
おかしい取引はやっぱりおかしいのですね。

昔風に言えば「おてんとうさまが見ている」なのかもしれません。


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