【税務】国税庁から、「法人税基本通達等の一部改正について」が公表されました。

主要改正項目は下記の通りです。
① 臨時償却制度に相当する陳腐化償却制度が廃止
② 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除〔創設〕
③ 特定外国子会社等の部分課税対象金額の益金算入制度〔改正〕
http://strm.co.jp/archives/782

遅れていた23年税制改正が23年末に成立しました。