「社会福祉法等の一部を改正する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通知）」
（平成２９年２月２３日付け法務省民商第２９号法務省民事局商事課長通知）
http://www.moj.go.jp/content/001218022.pdf
多くの法人に関係する内容を抜粋しておきます（下線は筆者が追加）。
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３ 資産の総額の変更の登記
(1) 登記期間
社会福祉法人の資産の総額の変更に係る登記期間について，毎事業年度末日から２月以内とされていたが（旧組登令第３条第３項），同項の改正により，当該末日から３月以内に伸長された（整備政令第２条）。
(2) 添付書面
社会福祉法人の資産の総額の変更の登記の申請書の添付書面（組登令第１７条第１項）については，従前と同様である。
(3) 経過措置
(1)の登記期間の伸長は，平成２８年４月１日以後に開始する事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記について適用し，同月１日前に開始した事業年度末日現在によりする資産の総額の変更の登記については，なお従前の例によるとされた（整備政令附則第２項）。
第６ 組登令の適用を受ける法人の登記
前記第５の３のとおり，組登令第３条第３項に規定する資産の総額の変更に係る登記期間が伸長され，また，同項に関する経過措置が定められた（整備政令第２項）が，これらの規定については，社会福祉法人に限らず，組登令別表に掲げる法人のうち，資産の総額を登記すべき事項としている全ての法人について適用される。
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社会福祉法人だけではなく、「医療法人」「学校法人」等も対象ということですね。
一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等は、資産の総額が登記事項ではありません、念のため。
「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」についてこちらを。
http://blog.livedoor.jp/iwamoto_naoya/archives/49337077.html
