たとえば、取締役が取締役を辞任することが記録された電子メールを会社宛に送信し、会社がそれを受信し、そのメールを印刷した書面（当該会社の代表取締役が原本に相違ない旨の奥書し、登記所に提出した印鑑を押印）をもって、取締役の退任登記が受け付けられるかと言えば、事案にもよると思いますが、おそらくＮＯだと思います。
　私自身もこの印刷された書面を持参されて、登記のご依頼を受けるかと言えば、辞任届に署名と押印をもらってください、と「紙媒体」を案内するでしょう。

　この違いは…登記法が認めていないから？印鑑・サインというものに対する慣習に基づく信頼？
　知らないうちに大前提としている考え方が、今後は変わっていくでしょう。

 

未来投資会議（第９回）　配布資料

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai9/index.html

・法人設立時に利用者がオンライン・ワンストップで処理できるよう、民間クラウドサービスの活用も視野に、定款認証の面前確認や印鑑届出、外部連携API等の在り方を含め、あらゆる観点から官民一体で検討し本年度中に結論を得る。

・迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障等総合的な観点から、利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。

・ブロックチェーン技術について、本年度中を目処に、政府調達等の分野で実証を開始。サンドボックス制度の活用やスマートコントラクトによる効率化促進等に向けて、運用・ルール面から検討。革新的な電子行政の実現に向けた計画を、来年度を目途に策定する。

・起業家目線で政府の支援策をスピーディーに活用できるワンストップ申請システム（ベンチャー支援プラットフォーム）を、本年度から試行的に運用する。法人インフォメーションと連携した法人基本情報のワンスオンリー機能や、補助金等への展開について検討し、本年度中に方向性を得る。

参考：諸外国では、ブロックチェーンが不動産登記に導入されつつあるようです。

https://fintechonline.jp/archives/102307

　世の中に必要とされ続ける存在になるためにも、意識のうえでの改名が必要なのかもしれません。