今年の4月1日に、特定非営利活動促進法(NPO法)が改正されます。

http://www.npo-homepage.go.jp/kaisei

(「平成28年改正について」を参照ください。)

 

登記に関係する内容を紹介しますと、

1.貸借対照表を作成後遅滞なく公告しなければならないことになります
  (改正法第28条第1項の2)。

2.1に伴い、登記事項から「資産の総額」が削除されます
  (組合等登記令が改正される予定です。)。

3.定款で公告方法を定めなければならないことになります。

4.3の公告方法は、①官報に掲載する方法、②日刊新聞紙に掲載する方法、③電子公告、
  ④不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置※
  のいずれかです(改正法第28条の2各号)。

  ※具体的には、内閣府令で「公衆の見やすい場所に掲示する方法」と規定される予定です。

 

貸借対照表の公告(上記1.2.)について、

・貸借対照表の公告は、平成29年4月1日からではなく、別途政令で定める日以後に作成された貸借
 対照表から対象になります。

・ただ、政令で定める日以前に作成した貸借対照表のうち直近のもの(特定貸借対照表)についても公
 告をする必要があるため(改正附則第4条)、資産の総額の登記の有無とあわせて注意が必要そうで
 す。

・①官報に掲載する方法又は②日刊新聞紙に掲載する方法での掲載の場合、貸借対照表の「要旨」で足
 ります(改正法第28条の2第2項)。

・③電子公告の場合は貸借対照表の作成の日から起算して5年間が経過した日を含む事業年度の末日ま
 での間(改正法第28条の2第4項)、④公衆の見やすい場所に掲示する方法の場合は公告開始後1
 年を経過する日までの間(内閣府令で規定予定)、継続して公告する必要があります(官報や日刊新
 聞紙の場合は、一度掲載すれば足ります。)。

 

公告方法(上記3.4.)について

・貸借対照表の公告を、現行定款で規定されている公告方法とは別の方法にしたい場合は、定款変更を
 することになります。

・この定款変更は、特定貸借対照表の公告までに行う必要があります。

 

今後の動きに注目したいと思います。