法務省
平成29年1月25日「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

 

1.外国会社の場合
 
議事録(外国会社の本国の管轄官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたもの)を添付する場合、日本における営業所又は日本における代表者の登記とは関連しない内容については、翻訳を省略して差し支えありません。
 なお、翻訳をする者の資格に制約はありません。
 登記申請の代理人において翻訳文を作成して添付してきた申請は、受理して差し支えない(登記研究第23号(昭和24年10月)28頁)。

2.内国会社の場合
 
外国文字をもって作成された株主総会議事録を添付した内国株式会社の役員変更登記の申請は受理されない(昭和60年7月8日民四3952号)。
 
内国株式会社の株主総会議事録及び取締役会議事録は日本文字により作成される必要があり、したがって、外国文により作成された議事録及びその翻訳文を添付した役員変更の登記申請は受理されないものと考えます(旬刊商事法務1029号37頁)。

3.外国官憲発行の各種証明書

 登記の内容や証明の対象とは関係のない部分(「本国官憲使用欄」や「印紙/発行経費」の領収書部分等)の翻訳は省略して差し支えありません。
 この場合、日本語の訳文には「本国官憲使用欄につき翻訳省略」等と記載する。
 なお、証明書の発行主体(領事,公証人等)に関する記載の翻訳を省略することはできません。
 また、各種の証明書について、2つの外国語(当該外国の公用語と英語等)で同様の内容が記載がされているものについては、どちらか一方の翻訳があれば足り、両方の翻訳は不要です。