法人の設立手続完了までに要する時間です。
エストニア18分、英国24時間、日本1週間?、イタリア18カ月…。

【エストニア】
https://courrier.jp/news/archives/105820/
http://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog

【英国】
英国で会社を設立するには

https://invest.great.gov.uk/jp/
「英国に会社を設立するには、基本定款と付属定款が必要です。これらの文書は、登記の際に定められている必要があります。登記に際し、モデル定款を採用するか、あるいは専門アドバイザーらに貴社の条件に合わせて定款を誂えるよう委託することも可能です。」


【日本】
法人設立手続きのオンライン・ワンストップ化について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/index.html


本人確認手続の簡素化に関する方向性につい
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20171120/agenda.html
 「行政手続の電子化(デジタル・ファースト)を徹底するため,押印を不要とし,「紙から電子へ」を推進する。また,電子化の環境を整備するとともに,電子署名(厳格な本人確認が必要な手続を除く)を極力省略し,簡易な認証方式を導入する。」
 「
厳格な本人確認が必要な手続においても,電子証明書の利便性の向上あるいはセキュリティに見合う適切な認証方式(ID・パスワード方式)の導入等により,書面方式(印鑑証明書の添付)からオンライン手続に転換する。」

行政サービスの100%デジタル化
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai72/gijisidai.html
 「具体的な取組として、まずは、個人のライフイベント(転居、死亡・相続等)や法人のイベント(法人設立、役員変更等)において、既に行政機関が保有している情報について、行政が添付書類を求めることの廃止を徹底する。」
 「
このため、マイナンバー制度等を活用し、特に多くの手続で添付が求められている登記事項証明書(商業法人)や戸籍謄抄本などの添付を不要とするための所要の法令改正作業に関係閣僚が直ちに着手し、順次関連法案を国会に提出する。」


 純粋な手続業務はなくなることがないにせよ、報酬をいただいて行う業務ではなくなるでしょう。
 
「専門アドバイザーらに貴社の条件に合わせて定款を誂えるよう委託することも可能」という部分は、私自身がもっともっと意識しておかなければならない。

 
先日、司法書士試験の合格者向けに事務所説明会を行った際に、「近い将来、法務局はなくなってしまうかもしれない。国民の財産の帰属・移転、会社の基本情報(登記簿・定款・株主名簿)の変更を保証・公証する役割を我々(司法書士)が担う日がきっと来るので、一緒にワクワクする仕事をしませんか。」とお話をさせてもらいました。
 
 ちょっとぶっ飛んだことを言ってしまったかな、とも思いましたが、国の検討内容からも待ったなしの状況のようです。