昨年改正された特定非営利活動促進法(NPO法)のうち、未施行であった貸借対照表の公告の規定(NPO法第28条の2)の施行日が決まりました。

https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-2


貸借対照表の公告について


 貸借対照表の公告は、平成29年4月1日からではなく、別途政令で定める日(平成30年10月1日)以後に作成された貸借対照表から対象になります。
 
ただ、政令で定める日(平成30年10月1日)以前に作成した貸借対照表のうち直近のもの(特定貸借対照表)についても公告をする必要があるため(改正附則第4条)、資産の総額の登記の有無とあわせて注意が必要そうです。
→(1)平成30年10月1日までに公告する、(2)平成30年10月1日以後遅滞なく公告する、のいずれかを選択することになります。

 
「官報に掲載する方法」又は「日刊新聞紙に掲載する方法」での掲載の場合、貸借対照表の「要旨」で足ります(NPO法第28条の2第2項)。

 
「電子公告」の場合は貸借対照表の作成の日から起算して5年間が経過した日を含む事業年度の末日までの間(NPO法第28条の2第4項)、「公衆の見やすい場所に掲示する方法」の場合は公告開始後1年を経過する日までの間(NPO法施行規則第3条の2第3項)、継続して公告する必要があります(官報や日刊新聞紙の場合は、一度掲載すれば足ります。)。


公告方法について


 
貸借対照表の公告を現行定款で規定されている公告方法とは別の方法にしたい場合は、定款変更をすることになります。
 
上記(1)又は(2)の特定貸借対照表の公告までに、定款を変更する必要があります。