内閣府HP

特定非営利活動促進法(NPO)の平成28年改正について

https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei

 

改正NPO法の説明資料「平成28年改正法に関するQ&A(平成29年12月)」より

https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/201703-kaisei-qa-1.pdf

 

8 電子公告の方法として、LINEを使用する方法は含まれますか。

 

(答) SNSをはじめインターネットを利用して情報を発信できるサービスが近年増えていますが、提供されるサービスの内容や利用規約等はそれぞれ異なっています。電子公告にあたっては、個々のサービスごとにその内容等を踏まえて電子公告の掲載場所としてふさわしいかどうかを判断してください。

例えば、あるNPO法人がLINEのトークに貸借対照表を投稿した場合、他の人がその貸借対照表を閲覧するには、サービスを利用するために登録行為をしなければなりません。これは、「事前に登録したパスワード等を入力することなしに閲覧できる状態」とは言えませんので、LINEは電子公告の方法としてふさわしくないと考えられます。