1.登記申請書の法人名にフリガナを記載
平成30年3月12日から、設立登記に限った取り扱いではありませんが。

法務省HP

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html


・登記事項証明書には記載されません。
・国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。

・登記官は、登記申請書に記載された法人名の振り仮名が公序良俗に反するものと認められる場合を除き、その記載のとおり、片仮名で登記情報システムに登録するものとする。

・申請人が法人名の振り仮名の記載の求めに応じない場合には、登記官は、最も一般的と考えられる法人名の振り仮名を片仮名で登記情報システムに登録するが、これについては、公表サイトにおける公表を行わない情報として管理する。


2.会社の設立登記のファストトラック化

こちらも平成30年3月12日から。

法務省HP

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00110.html

 
ファストトラック化の対象
・起業の促進等の観点を踏まえ、株式会社及び合同会社の設立登記(新設合併、新設分割及び株式移転によるものを含む。)を対象として、通年、ファストトラック化に取り組むものとする。

登記の完了時期
・補正が必要な場合を除き、書面による申請の場合には申請の受付日の翌日から、オンライン申請の場合には添付書面の全部が登記所に到達した日の翌日から起算して、原則として3日以内に登記を完了するものとする。
 
なお、登記申請件数の多い時期(4月、6月及び7月)であるなど、3日以内に登記を完了することが困難な事情がある場合においても、できる限り速やかに登記を完了するよう努めるものとする。

先順位の商号変更、本店移転の登記申請等に係る留意事項
・会社の設立登記のファストトラック化に当たっては、先に商号変更、本店移転又は組織変更・種類変更・特例有限会社の商号変更による設立の登記申請がされ登記が完了していない会社と、同一の所在場所かつ同一の商号の登記をすることのないよう、登記情報システムの機能を利用するなどし、先順位で受け付けられた未済事件をも確認するものとする。


3.株式会社の不正使用防止のための公証人の活用


法務省HP

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00980.html

 
株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会に関する質疑について
【大臣】
研究会のとりまとめは、公証人が定款認証手続において、起業者に対し、実質的支配者等についての申告を求め、申告がなければ認証を拒否するなどの方策により、設立される株式会社の実質的支配者を把握し、暴力団員等の反社会的勢力を排除するというものです。実効性の担保として、公証人が虚偽申告事案を適切に選別することができるように、諸外国や国内の他機関の取組も参考にしつつ、どのような場合により踏み込んだ確認を行うかについて明確な基準を設定することや、警察庁等の関係機関との連携に努めることが非常に大事であると考えています。今回提言があった主な方策は、省令の改正により対応可能であり、会社法の改正は考えていません。


4.今後の動き
規制改革推進会議第5回行政手続部会第2検討チーム
重点分野「商業登記等」

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/dai2/20180215/agenda.html


平成29年度

・会社の設立登記の優先的処理(ファストトラック化)の実施

平成30年度
・「オンラインによる法人設立登記の24時間以内の処理の実現及び世界最高水準の適正迅速処理を目指した業務の徹底的な電子化」の実現のためのシステム改修の検討作業
印鑑届出の義務の廃止のための検討作業
商業登記電子証明書の手数料の見直しの検討作業

平成31年度
登記情報システムの更改における二次元バーコードの活用等の開発(平成32年度中の稼働予定)