「平成」最後の6月を迎えました(5月もそうでしたが。。。)。

 来年の今頃の議事録や契約書に記載する年月日は、新しい元号になっているでしょう。
 もっとも、日本の場合は西暦と和暦の2つの表記方法がありますので、海外との取引が多かったり、株主・役員に外国の方がいる場合は、すでに西暦に統一し、何ら影響を受けない会社もあるでしょう。

 特に今年は、来年6月開催の定時株主総会(3月決算)が、事業年度末日は平成で、招集日は新しい元号となり、統一感のない表記になるおそれがあり、今年のうちから西暦に変更した会社が多かったようです。

 ちなみに、西暦で記載された議事録を添付した登記申請も問題なく受理されます。

 ただ、登記をする際には和暦に引き直することになります。
これは、元号法の制定時に発出された先例(昭和54年7月5日民三3884号・民四依命通知)により和暦である元号を用いることになっているからです(不動産登記に関するものですが。)。

 なお、元号法(昭和54年法43号)という法律は、たったの2「項」だけです。
  1項 元号は、政令で定める。

  2項 元号は、皇位の承継があった場合に限り改める。



 もうひとつ最近多い質問が、契約書に記載する契約期間や社債要項に記載する償還期限を、例えば「平成40年」と記載してよいか、というものです。
 同じ時点をどう表記するかの問題ですので、「平成40年」のままでも、「平成40年(2028年)」と和暦と西暦を併記しても、「2028年」と他の条項を含め西暦に統一しても、社内で管理しやすい記載でよいですよ、と回答しています。
 ちなみに、債権法改正の施行日は、「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」で平成32年4月1日と定めらました。実際には平成32年はないわけですが。

法務省のHPは、併記型で施行日の周知をしているようです。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

 

【元号に関する最近のニュース】

 省庁データ、西暦に一本化=証明書など元号継続-政府

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052100883&g=pol

 
富士ソフト株式会社 定款の一部変更に関するお知らせ

https://www.fsi.co.jp/company/news/2018/20180215_6.pdf

(定款附則を変更する実益はほとんどないと思いますが、個人的にはこういう定款変更、好きです。)