この時期特有の登記と言えば、会計監査人のみなし再任による重任登記です。

会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっていますが、当該定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされます。

会社法338条
(会計監査人の任期)
 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

3 前2項の規定にかかわらず、会計監査人設置会社が会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

再任されたものとみなす=再選決議があったものとみなすという意味のため、「重任」登記は必要になります。そして、添付書類は次のとおりです。

1.株主総会議事録 〇
定時株主総会で別段の決議(=後任の会計監査人の選任や現在の会計監査人の不再任決議)がなかったことと登記原因の日付を表すために必要です。

2.就任承諾書 ×

平成18年3月31日民商第782号通達58頁

任期満了の際の定時株主総会において別段の決議がされなかったことにより、会計監査人が再任されたものとみなされる場合(会社法第338条第2項)の重任の登記の申請書には、商登法第54条第2項第2号及び第3号の書面並びに当該定時株主総会の議事録(同条第4項)を添付すれば足り、会計監査人が就任を承諾したことを証する書面の添付は要しない。

3.株主リスト ×
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html#06

Q6 いわゆる会計監査人の自動再任(会社法第338条第2項)の場合には、株主リストの添付は必要ですか。
A6 株主リストの添付は必要ありません。


ただ、会計監査人を設置している会社の多くは、取締役の任期も1年としていることが多く取締役の変更登記として、必要にはなります。


4.資格証明書 〇
ただし、会計監査人が監査法人で、商業登記法19条の3に基づき、会社法人等番号を申請書に記載した場合は、添付を省略することができます。

以上から、実際の書面は株主総会議事録だけになり、しかも当該議事録には会計監査人の名称は記載されていないことになります。

会計監査人の名称を確認していますか。

https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/2018-03-19.html