民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)】
 民法のうち相続法の分野については,昭和55年以来,実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが,その間にも,社会の高齢化が更に進展し,相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため,その保護の必要性が高まっていました。
 今回の相続法の見直しは,このような社会経済情勢の変化に対応するものであり,残された配偶者の生活に配慮する等の観点から,配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。このほかにも,遺言の利用を促進し,相続をめぐる紛争を防止する等の観点から,自筆証書遺言の方式を緩和するなど,多岐にわたる改正項目を盛り込んでおります。

http://mm.shojihomu.co.jp/c/bvcuacvt1neKfDam

 

施行期日は、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。

ただし、「自筆証書遺言の方式の緩和」については、「公布の日から起算して六月を経過した日」であり「配偶者の居住の権利」については、「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。

(公布は7月13日(金)付の官報)

 

時系列にすると、

①平成31年1月13日 「3 遺言制度の見直し (1)自筆証書遺言の方式緩和」

②平成31年4月1日? 全体(原則)

③平成32年4月1日? 「1 配偶者の居住権を保護するための方策について」
 ↑債権法の改正と一緒?

 

【法務局における遺言書の保管等に関する法律について】

 法務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。

http://mm.shojihomu.co.jp/c/bvcuacvt1neKfDan

 

「公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。

上記③と一緒なのか、それより早いのかは前時点では不明です。

 

平成32年の時点では新元号になっています。。。

再掲:元号

http://blog.livedoor.jp/iwamoto_naoya/archives/52065726.html