相続法の改正で新設される「配偶者居住権」は、登記が対抗要件とされています。

そのため、不動産登記法の改正も同時に行われます。

改正後の民法

（配偶者居住権の登記等）

第１０３１条　『居住建物の所有者』は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。）に対し、『配偶者居住権の設定の登記』を備えさせる『義務を負う』。

２　第６０５条の規定【不動産賃貸借の対抗力】は配偶者居住権について、第６０５条の４の規定【不動産の賃借人による妨害の停止請求等】は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する。
　　※『』、【】及びその中身は加筆しています。
　　※債権法の改正で、第６０５条は改正、第６０５条の４は新設される規定です。

　不動産登記法の原則に従い、配偶者の単独申請ではなく、居住建物の所有者を義務者とする共同申請になります。

改正後の不動産登記法

（登記することができる権利等）

第３条　登記は、不動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等（保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第２項及び第１０５条第１号において同じ。）についてする。

一～七（略）

八　賃借権

九　『配偶者居住権』

 

（配偶者居住権の登記の登記事項）

第８１条の２　配偶者居住権の登記の登記事項は、第５９条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

一　存続期間

　二　第三者に居住建物（民法第１０２８条第１項に規定する居住建物をいう。）の使用又は収益をさせることを許す旨の定めがあるときは、その定め
　　※『』は加筆しています。