【法務省】

平成３０年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

 

「平成３０年１０月１１日に，１２年以上登記がされていない株式会社，５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人について，法律の規定に基づき，法務大臣の公告を行い，管轄登記所から通知書の発送を行いました。」

 

【官報】
平成３０年１０月１１日

https://kanpou.npb.go.jp/20181011/20181011h07365/20181011h073650010f.html

 

平成１８年５月１日施行の会社法で、株式会社の取締役・監査役の任期を１０年にすることが認められました、それから早１２年。

これらの会社も、変更登記を１度も行っていない場合、休眠会社の整理作業の対象になってきます。


なお、一般社団法人・一般財団法人の理事・監事の任期は２年（監事の任期は原則４年、定款で２年とすることができます。）ですので、整理対象は５年以上変更登記を行っていない法人となります。


 

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