2006年02月02日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第23条〜

労働基準法第23条

第1項

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

第2項

前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、意義のない部分を、同行の期間中に支払い、または返還しなければならない。

 昨日に引き続き労働者が辞めた後の話です。労働者が会社を辞めたあとまで、財産を会社のものにされてしまうと言うのは民法上の信義則にも反することな訳ですから、当然のことを規定したものといってもいいでしょう。少なくともやめたときにもめるのは、誰でも嫌でしょうからね・・・。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  木曜日ともなると一週間が終わりに近づいて週末に向けてうきうきしてきますよね。今週は何をしようか、いろいろ計画を立てている人も多いのではないでしょうか?僕はたぶん、・・・飲み会ですね。社会人のたしなみです。ただ、飲み会好きなだけですが・・・。


2006年02月01日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第22条〜

労働基準法第22条

第1項

労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

第2項

労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

第3項

前2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

第4項

使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、心情、社会的身分、もしくは労働組合運動に関する通信をし、又は第1項および第2項の証明書に秘密の記号を記入してはならない。

 やめたあとに会社からその後の生活まで脅かされたら、労働者としてもたまったものではないですよね。。一労働者と法人としての企業では、どう考えても社会的な力は会社のほうが大きいことが通常ですから・・・。そういった権力を使った、その後の生活の妨害を防ぐために設けられたのがこの規定ということでしょうね。会社を辞めた人は覚えておくといいかもしれませんね。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  最近、筋トレをしていてやっと筋肉痛にならなくなってきました。ということで、今日から1セットの回数を10回から15回に増やしてみようと思っています。われながら情けない限りですが、いつの皮下100回を達成できることを夢見てこれからもやっていこうと思っています。


2006年01月31日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第21条〜

労働基準法第21条

前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当するものが1ヶ月を越えて引き続き使用されるに至った場合、第2号もしくは第3号に該当するものが所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第4号に該当するものが14日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りではない。

第1号 日々雇い入れられる者

第2号 2箇月以内の期間を定めて使用される者

第3号 季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者

第4号 試みの試用期間中の者

 解雇予告をしなければならないと言ってももともとがそんなに長い期間使用する予定がない人たちについては除外されるんですね。確かに日雇いの人たちに毎日、30日分の解雇予告手当なんて払っていたら、いくら会社が稼いでも足りなくなってしまいますから・・・。基本は労働者保護のためにある法律ですが、あまりにも過剰になる可能性がある場合には使用者を守る規制もあるということなんですね。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  やっと一週間が終わりました。(実はこの記事は、金曜日に書いています・・・)なんだかんだで今週は疲れ果ててしまった感じがします。事務指定講習もようやく始まったと言うのにしっかりしなければ・・・。突き詰めるところ早く独立したいと言うことなんですけどね・・・。人にこき使われるよりも早く自分の裁量で仕事がしたいものです。


2006年01月30日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第20条〜

労働基準法第20条

第1項

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむをえない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき自由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない。

第2項

前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することが出来る。

第3項

前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

 何度か書いていますが、解雇というのは労働者の生活が脅かされることになる非常に大きな出来事です。いきなり明日から仕事が無くなって、お金も入って来ませんということになればどんな人でも路頭に迷うことでしょう。最近では副業も流行っていますから、中には困らない人もいるでしょうが・・・。なので、本当にどうしようもない事情がない限り解雇される人間の補償をしてあげようと言うのがこの規定なんですね。だから、社長が怒っていきなり解雇されてしまった場合には、この解雇予告手当の請求が出来ますので、思い当たる方がいらっしゃいましたら、ぜひ利用してみてください。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  なんだか今日は一日頭がボーっとしていました。どうも今週は疲れ気味みたいですね。出来れば疲れにくい体を作りたいなと思っています。サプリメントなどを試してみたんですが、なかなかうまく行かないものですね。また、これから試行錯誤しなければ・・・。


2006年01月29日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第19条〜

労働基準法第19条

第1項

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間およびその後30日間ならびに産前産後の女性が第65条の規定によって休業する期間およびその後30日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむをえない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りではない。

第2項

前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

 解雇の規定をさらに厳しく制限した規定ですね。仕事のせいで病気や怪我をしてしまったのに、それで働けないならクビだというのはいくらなんでもひどい話です。ただ、資金繰りの苦しい零細企業などでは十分にありうることなので、あらかじめ法律で決められたということでしょう。ただ、生活を保障するためということであるので、その保障さえしてあげれば解雇することが出来るようになっています。その辺はご注意ください。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  最近毎日「カバチタレ!」を読んでいます。法律実務を扱っているので、漫画とはいえ勉強になりますね。しばらくは読み続ける様な気がしますが、すべてが自分に関係があると思うと集中力が非常に高まります。僕も早くあんなふうに仕事が出来るようになりたいですね。


2006年01月28日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第18条の2〜

労働基準法第18条の2

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 よっぽどの理由がない限り会社側からの解雇はしてはいけないと言うことをあらためて条文にしたものです。ただ、この規定には罰則がないんですよね。生活を支える労働と言う問題だからこそ、解雇に関しては厳格に対応してほしいような気がするんですが・・・。結局は民事での損害賠償にしていくしかないんでしょうねぇ・・・。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  堀江社長の問題でいろいろと取りざたされていますが、これから先どうなっていくんでしょうか?まだはじめたばかりのブログなので損害は少ないですが、せっかくなのでこのまま続けて行きたいんですけど・・・。


2006年01月27日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第18条〜

労働基準法第18条

第1項

使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、または貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

第2項

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表するものとの書面による協定をし、これを行政官庁に届け出なければならない。

第3項

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては、貯蓄金の管理に関する規定を定め、これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置を取らなければならない。

第4項

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、貯蓄金の管理が労働者の預金の受け入れであるときは、利子を付けなければならない。この場合において、その利子が、金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは、その厚生労働省令で定める利率による利子を付けたものとみなす。

第5項

使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において、労働者がその返還を請求したときは、遅滞無く、これを返還しなければならない。

第6項

使用者が前項の規定に違反した場合において、当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは、行政官庁は、使用者に対して、その必要な限度の範囲内で、当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることが出来る。

第7項

前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は、遅滞無く、その管理にかかる貯蓄を労働者に返還しなければならない。

 社内預金に関するお話です。大きな企業になると社内で財形などをやっていることも多いと思いますが、そのときにも労働基準法は活躍しているんですね。要は労働者のお金を預かってしまうことで、労働者の皆さんが嫌なことがあっても会社から逃げ出せない状況を作り出せないようにするという法律上の配慮です。ですので、初めから財形貯蓄を半ば強制させられているとするならば違法なので、もし思い当たる方がいらっしゃったら社労士に相談してみるのもひとつの手かもしれませんね。僕はまだ受け付けられませんが・・・。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  社内預金って、利率が高くてラッキーと思っている人も多いんでしょうね。銀行の預金は当てになりませんし、株も暴落したらただの紙切れですから・・・。貧しい僕には余り関係ありませんが、出来れば自分に得な運用をしたいですね。


2006年01月26日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第17条〜

労働基準法第17条

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

 よく漫画なんかで給料の前借をお願いする場面が出てきますが、それを会社側から相殺するように強要することはできないと言う規定です。前借との相殺を許すことで生活に困ってしまう労働者が出ると、不当な労働条件でもやめるにやめられなくなると言うことがこの規定の背景にあると思います。出来れば、前借をしない生活をしたいものですけどね・・・。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  フリーターでも何とか生活していける今の時代では給料の前借と言うのは本当に少なくなったんでしょうね。しかも消費者金融なんかが乱立してますから、会社で体面を悪くするよりは金利を払ってでも借りてしまう人のほうが多いのかもしれません。ただ、自己破産とかのことを考えると前借を使うのも悪くないような気がするんですが・・・。


2006年01月25日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第16条〜

労働基準法第16条

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

 仕事をしていると、誰でも失敗することはあると思います。それこそ、この間のみずほ証券の事件のように大損害が発生することもあるわけですが、それを見越して会社が損害をこうむったときの賠償額を予定しておくことは、不当に労働者を拘束する恐れがあるとして禁止されています。ただ、実際に損害が生じたときにその額を請求することは可能なので、それについてはご注意ください。この規定があるからと言って実損害額はちゃんと請求されることがありますので、気をつけてくださいね。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  仕事上の失敗っていろいろありますよね。でも、共通しているのは確認ミスの多さと言うことではないでしょうか?それをもみ消そうとしてさらに事故が大きくなったりすることもあると思います。ミスや失敗をなくすと言うのは、仕事をしていく上で永遠の課題なんでしょうね。


2006年01月24日

法律を読んでみよう!労働基準法編 〜第15条〜

労働基準法第15条

第1項

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金および労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

第2項

前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することが出来る。

第3項

前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

 労働契約というものが対等の立場で結ばれると言う性質上見逃せない決まりです。どんな労働者でもきちんとした条件で働きたいと思うのは当然のことで、それを守らなかった使用者の横暴は許さないということでもありますね。生活のために一度契約を結んだ以上断れないと言うことになってしまうと、悪条件で働かされる人が本当にかわいそうです。そして、書面で残す以上会社側にもきちんとした対応が求められると言うことでとても重要ですよね。 

人気blogランキングへ

ランキングに登録してみました。よろしければクリックお願いします。

<編集後記>

  毎日ひとつの条文を読むと言うのも続けるのは結構大変なものですね。しかもひとつの条文ながら考え付くことはたくさんあって、なかなか興味深いものがあります。身近なことに目を向けながら法律を考えてみるのもとても楽しいことですね。僕だけかもしれませんが・・・。


訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

Profile

iwapi2513