【顛末】 当工事は「住宅の品質確保と促進等に関する法律（品確法）」 に適応です。
【ポイント１】 新築住宅の場合、売主は、引渡しの日から10年間、住宅「基本構造部分」について、瑕疵担保責任を負う事が義務付けられています。 ただし「基本構造部分」での「雨漏り」であることを証明する必要があります。 そこで「雨漏り」の状況を逐一、写真に撮り、証拠でもって訴求しました。 ＝＞ 法的根拠の証明
【ポイント２】 M社本社に直接、証拠写真を送付し、瑕疵担保責任があることを訴求しました。ようやく、M社本社の原因究明への協力が得られ、関係者全員で「雨漏り」の再現を確認（11月11日）した。
結果、当マンションの指摘通り、法律に沿って、すべて無償工事でなされました。
【ポイント３】 写真を証拠として管理会社を飛び越えざるを得なかった。 ＝＞ 無償工事の証明
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「バルコニー雨漏り」事件は、2016年3月の補修工事から、約9カ月。 雨漏り発見から半年、3度目の補修工事となりました。 経緯を時系列にまとめておきます。
＝＞2016年3月25日：屋上補修工事完了（下記添付写真：1度目）
同 6月8日：タールとみられる汚れ発見（管理会社、建設会社に通知開始。写真撮影と添付メール送付）
同 10月23日：理事会の席上、管理会社より、上記、3月の屋上補修工事の位置図による説明があった。 6月から発生している「雨漏れ」写真（6月8日～）を手渡し、早急な対応を依頼。
同 11月11日：Ｍ不動産サービス、Ｍ不動産カストマーサービス、ＭＳ建設（2名）による現場調査。 放水による漏れの「再現実験」を行い、屋上ドレンからバルコニー側「とゆ」への「雨漏り」が再現されたことを全員で確認した。
同 11月15日：ＭＳ建設による補修工事方法の確認作業があった。翌日（16日）Ｍ不動産カストマーサービスより、状況の説明後、補修工事を行う予定との連絡が有り。 説明より「雨漏り」を止めることを優先すべきと、即時の対応を求めた。（管理会社を通すと時間がかかるため、直接交渉です）
＝＞2016年 11月18日：前日、夕方、管理会社からの連絡があり、朝9時から補修工事実施（2度目）。
同 11月24日：ＭＳ建設によって、工事後の確認と他のドレンの調査。
同 11月27日：18日に補修工事をした部分から「雨漏り」発生、床にタール色の浸みとなった。 ２度の補修工事後の「雨漏り」発生ゆえ、緊急の対応を要請した。
＝＞2016年12月3日：ＭＳ建設による「雨漏り」補修工事実施（3度目）。 過去二度の補修方法とは異なるウレタン塗装（ＭＳ建設）補修を行ったとの報告があった。
同 12月18日：理事会席上、再三の工事施工となったことから、管理会社に対し、強い抗議を行う。管理会社から善処する旨の発言があった。（2016/12/22記）
