高温注意報情報

今から15年前の2003年の夏、西ヨーロッパ地域を熱波が襲ったという現象がありました。
ちょうどそのとき、当時勤めていた会社の研修旅行で私はイタリアに1週間ほど滞在していました。
日中の気温が40℃を超える日も珍しくなく、出来る限り日陰で過ごすよう注意を呼びかけられたことを覚えています。

しかしひょっとすると、今の日本の方が人体にとっては厳しい暑さかもしれません。
連日熱中症関連のニュースが流れて、命を落とされている方もいらっしゃいます。
今朝も既に多くの都道府県に高温注意報が出されています。

この高温注意報は最高気温が35℃以上になると予想される場合に出されます。
日本体育協会の熱中症予防運動指針によると、35℃以上の場合は、
「特別の場合以外は運動を中止する。特に子どもの場合は中止すべき。」
とあります。

本日も無理は禁物です。
正確な気象情報を随時チェックして、適切に対策行動を！


参考：
高温注意情報（気象庁）
熱中症予防情報サイト（環境省）

働き方改革関連法の概要リーフレット

働き方改革関連法が成立し、既に公布されています。
来春（2019.4）から順次施行される予定です。

特に実務上重要かつ大きな影響がありそうなのが、
①時間外労働（残業）の上限規制
②年休取得の義務化
③同一労働同一賃金
です。

無用のトラブルを回避し、業務改善や業績の向上に繋げていくためにはしっかりとした準備が肝であると思います。
そのためには先ずは正しい情報の収集から……
同法律の概要について、岐阜労働局がいち早くパンフレットを作成して公開しています。
ご参考にぜひ！
↓
働き方改革関連法が成立しました（岐阜労働局）

入社前研修の合理性

新たにＡさんを採用することになったＢ社、
1週間後から勤務開始ですが、円滑に業務に入ってもらうため、前日に入社前研修を行うことにしました。
しかし……

採用担当「社長、Ａさんからその日は都合が悪いと連絡が……」
社長　　　「何だって、入社前とはいえもう当社の一員なんだからどうにかしてきてもらえ」
採用担当「しかし……」

さて、Ｂ社はＡさんに対して入社前研修を命じることができるでしょうか。




答え：（原則として）できない。
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以下プチ解説です。

使用者は労働者に対して指揮命令権がありますが、それは労働契約によって発生するものです。
上記のケースでは、労働契約の開始は1週間後と考えられます。従ってそれ以前の期間については指揮命令権がなく、入社前研修を命じることは困難といえそうです。

どうしても入社前研修を実施したい場合は、
・採用時に入社前研修の参加義務について伝えること
・研修日時、場所等についても明確にすること
・賃金に相当する手当や交通費の支給等についても明示すること
以上のような内容について特別に合意を結んでおくとよいでしょう。
少なくともそういう「約束」がある訳ですから、入社前研修について合理性が出てきます。

ただし、その場合でもどこまで強制力があるのか微妙ですし、最低賃金の問題や万が一事故等が発生した場合の補償リスクなど不安要素も残ります。
特段の事情がない限り、研修等は入社後に行うほうが無難かもしれません。