自動体外式除細動器(AED)が正常に使用可能な状態かを確かめるため、添付文書で1日1回の表示の確認が求められているAEDインジケータについて、実際に1日1回の確認を行っているAED設置施設は27.5%にとどまっていることが、大阪府の調査で明らかになった。府では、「インジケータの確認を怠ると、故障の発見が遅れ、最悪の場合、使用する場合に故障しているということも想定される」などとして、確実な点検の実施を呼び掛けている。

 調査は昨年7月13日から8月7日にかけて、大阪府内のAED設置施設から1000か所を抽出して実施。619施設から回答を得た。

 AEDの保守・管理については、昨年4月16日付の厚生労働省医政局長、医薬食品局長通知「自動体外式除細動器(AED)の適正な管理等の実施について」で、AED設置者は「点検担当者」を配置し、▽AEDのインジケータの表示を日常的に確認すること▽消耗品(電極パッドおよびバッテリー)の交換時期を表示ラベルにより確認し、適切に交換すること―としている。

 同通知の認知については、「既に知っていた」が55.7%、「今回のアンケートで初めて知った」が42.5%、無回答が1.8%だった。点検担当者の配置状況については、配置済み(「既に配置している」「今回通知を読んで配置した」)が61.1%、「今後、配置する予定である」が33.4%だった。

 また、日常点検についてインジケータの確認頻度を聞いたところ、「不定期(特に決めていない)」が35.2%で最も多く、以下は「一日一回」(27.5%)、「週に一回」(10.8%)、「月に一回」(9.7%)と続いた。「確認していない」は6.6%だった。

 AEDの電極パッドやバッテリーの使用期限の把握状況については、「以前から把握している」がそれぞれ73.7%、71.4%で、この調査をきっかけに把握した施設も合わせると、把握済みは89.4%、88.4%だった。一方、これら消耗品の継続購入に必要な経費を確保しているかを聞いたところ、「確保している」が53.0%、「必要であることは知っているが、経費は確保していない」が20.7%だった。

 調査結果を受けて、厚労省は改めて昨年の通知内容などを関係団体に周知するよう、各都道府県衛生主管部(局)長やAED製造販売業者代表者にあてて通知している。


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