直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、政府が3月上旬にも国会に提出する予定の「地球温暖化対策基本法(仮称)」に、地球温暖化対策税(環境税)など温室効果ガス削減の具体策を書き込むことについて「無理がある」と否定的な見通しを示した。

 環境省は15日に開かれた基本法に関する関係閣僚委員会の副大臣級会合に、国内排出量取引制度や環境税の導入などを盛り込んだ素案を提出した。

 これについて直嶋経産相は「(排出量削減の)国際的な枠組みが決まらないなかで、あまり細部を議論しても仕方がない」と指摘。排出量取引制度や環境税について「国民の声は賛否両面がある。いまの時点で、具体的な内容まで決めていくのは率直に言って無理がある」とし、「基本法ではあまり踏み込んだ内容は書けないのではないか。書けば先々、(政策的に)齟齬(そご)をきたすのではないか」と述べた。

【関連記事】
11年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示
国民の8割反対 早急な温暖化対策法取りまとめに疑問の声
「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相
温暖化で最強ハリケーンの発生頻度2倍に上昇か
【日本の議論】エコの優等生・風力発電に逆風 低周波は本当に有害か?

名古屋ひき逃げ 赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)
<菅副総理>次期衆院選前の消費税引き上げ否定(毎日新聞)
【新・関西笑談】ワイナリーのジャンヌ・ダルク(3)(産経新聞)
エンダン文庫 母国でも語り継ぐインドネシア人青年の勇気(毎日新聞)
<開国博協会>旅行代理店3社提訴へ…入場券代金支払い求め(毎日新聞)