政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は19日、3月末で設置期限が切れるのを前に最後の会合を開き、実質的な活動を終えた。今後は地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)が活動を引き継ぐ。分権委は自民党政権下の07年4月に設置され、3年間で99回の会合を開き、国の出先機関の廃止・縮小など4回の勧告を政府に提出した。

 この日は、鳩山内閣にこれまでの勧告内容を速やかに実現するよう求める声明を発表した。丹羽委員長は「我々は国民のため、住民のためにやってきた。これまでの200時間の議論をほごにして、もう一回やり直すようなことはあってはいけない」と述べた。【石川貴教】

【関連ニュース】
地域主権:推進一括法案を閣議決定 通常国会で成立目指す
地域主権戦略会議:推進一括法案など関連2法案を報告
鳩山首相:高知県を視察…3度目の地方行脚
社説:地域主権改革 国・地方協議の場に魂を
地方分権改革:地域主権関連の2法案閣議決定

<火災>倉庫や事務所が全焼し1人の遺体発見 さいたま市(毎日新聞)
診療所の再診料、年27万円減少―2点引き下げで保団連(医療介護CBニュース)
非核三原則、法制化は困難=岡田外相(時事通信)
<千葉大生殺害>学部長が両親に卒業認定書(毎日新聞)
プリウス・ブレーキに不具合なし=千葉の玉突き事故で調査-県警(時事通信)