政府・民主党は21日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らによる首脳会議を首相官邸で開き、前原誠司国土交通相が6月から導入すると発表した高速道路の新たな上限料金制度について見直しを検討することで一致した。小沢氏が「一部値上がりしているのはおかしい」と指摘し、首相も「引き取らせてもらう」と受け入れた。政府がいったん公表した新料金制度を事実上撤回する方向になったことで、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題とともに「決められない政権」の姿が浮き彫りになった。

 昨年のガソリン税の暫定税率維持に続き、小沢氏主導の政策決定過程が鮮明になり民主党が掲げた「内閣による政策決定の一元化」が建前に過ぎないこともあらわになった。政権のさらなる求心力低下につながりそうだ。

 新料金制度は普通車は曜日を問わず2000円を上限などとする一方、休日上限1000円の現行割引制度を廃止する。実質値上げとなるため参院選への悪影響を懸念する党内から異論が出ていた。首脳会議の場までもつれこんだ背景には参院選対策を最優先する小沢氏の意向がある。

 小沢氏は会議で「いままで民主党が言ってきた高速道路無料化という概念に新料金制度は入るのか。こんなんじゃだめだ」と指摘し、新料金制度が09年衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「高速道路無料化」と矛盾すると突きつけた。出席者によると、会議で首相はほとんど言葉を発せず、小沢氏の指摘に「できるんじゃないか」と答えたという。

 平野博文官房長官は会議後、記者団に「ごろっと変えることはありえない」と強調する一方で「民主党が主張してきたことにあっているのか、もう一度検証させる」と述べ、小沢氏の考えに沿って見直す考えを示唆した。

 小沢氏が首相への直談判で見直しを求めたのは、参院選で重視する「組織・団体」と「地方」票に影響すると判断したためだ。

 トラック業界は最大3割引きなど現行割引がなくなる新料金制度に強く反対している。民主党トラック議連事務局長の石井章衆院議員が15日、国会内で小沢氏と会った際に全国の運送業者から苦情が寄せられていることを伝えると、小沢氏は「もう一回精査しないといかんな」と業界側に配慮する考えを示した。

 流通コスト増大でダメージを受ける地方からの反発も強い。小沢氏は川内博史・衆院国土交通委員長と4月初旬に会談した際「地方の不採算道路の建設に財源を回せと要望しただけだ」と語った。国交省は「実質値上げ」で生み出した財源を、東京外郭環状道路など都市部の道路建設にも使う方針だった。「地方の負担増が都市部に使われる」という構図が、地方からの民主党批判につながることを懸念したとみられる。

 割引廃止で浮いた財源を道路整備に回す道路財政特別措置法改正案は衆院で審議入りしているが、政府・与党は新料金制度見直しに伴う法案修正はしない方針だ。【大場伸也】

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