普天間、政府案決定先送りも＝基本閣僚委開催に社・国反対（時事通信）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定の前提となる与党党首クラスの基本政策閣僚委員会が月内に開かれず、県内移設を軸とする政府案自体が決められなくなる可能性が出てきた。社民党が12日までに閣僚委の開催に反対する方針を決め、国民新党も同日、平野博文官房長官に開催を当面見送るよう要請したためだ。
　政府は普天間問題の「5月決着」を事実上断念したものの、月内に同委で与党の了承を得た上で、政府案を正式決定する段取りを描いていた。しかし、与党の同意は得られず、鳩山由紀夫首相は一段と厳しい状況に追い込まれそうだ。
　社民党は「今のまま閣僚委が開かれれば政府案に反対し、連立政権から離脱せざるを得なくなる」（幹部）と判断。11日夜には福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）も出席して拡大三役会議を開き、同委に先立って民主党の小沢一郎幹事長を交えた政党間協議を行うよう求めることを決めた。　

【関連ニュース】
・ 【特集】世界の航空母艦～米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで～
・ 【特集】沖縄と米国海兵隊～ペリーと黒船でやって来た海兵隊～
・ 【特集】迷走!普天間移設～政府、5月決着を断念～
・ 【特集】米国海兵隊兵器総覧～沖縄に配備されているのは?～
・ 【特集】「陸山会」土地購入事件～検察審、小沢氏「起訴相当」を議決～

・ 博多の商店密集地で火災、炎と黒煙激しく（読売新聞）
・ 大久保元秘書、午後に聴取＝小沢氏処分近く協議－陸山会虚偽記載・東京地検（時事通信）
・ 中曽根氏が自著で小沢氏を評価　小泉氏は「期待外れ」（産経新聞）
・ 二つの補助人工心臓埋め込み＝世界初、移植待ちの女性－阪大病院（時事通信）
・ 妻から病腎移植の男性死亡　宇和島徳洲会病院で３月手術（産経新聞）

＜本＞元警視庁捜査１課長久保さん 体験もとに若者にエール（毎日新聞）

　殺人や誘拐など凶悪事件を担当する警視庁捜査１課長などを歴任した久保正行さん（６１）が、数々の事件を振り返った「君は一流の刑事（デカ）になれ」（東京法令出版、１８９０円）を出版した。悪戦苦闘しながら容疑者に迫る生々しい捜査の実録は「頑張れば報われる」という若者へのメッセージにもなっている。

　久保さんは北海道新得町出身。高校卒業後に上京し約４０年にわたり刑事人生を送った。０８年に退職後は航空会社に勤務、休日を利用して本にまとめた。

　著書ではまず、「最も思い出したくない」事件として、９２年に都内で７０歳の女性資産家が行方不明になった事件から回想。浮かんだ「ホシ」（容疑者を指す隠語）の逮捕を目指したが、なかなか逮捕状が取れず、判断ミスも重なって取り逃した容疑者は高知市内のアパートで自殺し、被害者の遺体も見つけられなかった。「プロが失敗するとどうなるのかを知ってほしい」とあえて取り上げた。

　掲載したのは約１５事件。共通しているのは死体が静かに発信する「犯人を捕まえて」というメッセージを逃さず「何としてでも成し遂げる」という強い気持ちの大切さだ。久保さんは「事件はドラマのように数時間では解決しないが、ホシを挙げられなければネズミを捕れないネコと同じ」と強調する。

　一般読者のために、刑事にまつわる豆知識も書いた。取調室の机にはドラマのような電気スタンドはない▽容疑者を逮捕する際は殉職も覚悟してきれいな下着を着ける－－などだ。さらに験担ぎとして、事件が長引かないことを願い長いそばやうどんを食べない▽ビールはホシがラベルに描かれた銘柄にする－－ことも紹介した。

　久保さんは「若い刑事だけでなく、一瞬の判断が求められる仕事をしている人にも読んでほしい」と願う。【長谷川豊】

・ 新住職祝い稚児行列　足立区谷中・法立寺（産経新聞）
・ キャバ嬢から天引きの所得税を脱税　経営者逮捕（産経新聞）
・ 黒澤記念館を断念　財団、伊万里市に「資金難」　スピルバーグ氏ら理事解任（産経新聞）
・ 元・若乃花が設立、ちゃんこ店運営会社が破産（読売新聞）
・ インフル定点が微減（医療介護ＣＢニュース）

＜独立行政法人＞契約額の６５％が随意発注 毎日新聞集計（毎日新聞）

　事業仕分け第２弾の対象となった４７の独立行政法人（独法）が、０７年４月から０８年１２月に事業発注などで外部と結んだ契約額２兆７７３億円のうち、６５％の１兆３５１８億円分が随意契約での発注だったことが毎日新聞の集計で分かった。公益法人や関連法人への随意契約での発注も多く、都市再生機構（ＵＲ）の発注先では、少なくとも３法人が総売り上げの９割前後を随意契約で受注し、「ファミリー企業化」していた。政府の行政刷新会議は２３日からの第２弾で、実態を明るみに出し、独法・公益法人改革につなげたい方針だ。

　随意契約の比率が最も高かったのは国際協力機構（ＪＩＣＡ）で、１２３５億円の発注額の９７％を占めた。９６％の住宅金融支援機構（発注額６８６億円）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（同５８４億円）の２独法が続き、７０％を超えたのは２２法人に達した。

　高齢・障害者雇用支援機構は発注額１５５億円の６６％の１０３億円を随意契約で公益法人などに発注していた。他に３法人が発注額の２０％以上を随意契約で公益法人などに発注。住宅金融支援機構が２６％（１７６億円）、ＪＩＣＡが２３％（２７９億円）ＵＲが２１％（１０１６億円）となっている。

　ＵＲの発注先では、ＵＲリンケージが総売り上げ１９７億円の９３％に当たる１８３億円をＵＲから随意契約で受注。住宅管理協会は総売り上げ２３８億円の９０％の２１４億円、ＵＲサポートが総売り上げ５４億円の８８％の４８億円がＵＲとの随意契約。ＪＩＣＡの発注先では、青年海外協力協会が総売り上げ３０億円の６６％の１９億円、日本国際協力センターの総売り上げ１３０億円の４２％の５５億円が随意契約だった。

　仕分け人の蓮舫参院議員は２１日、ＵＲについて「関連会社が１２、関連公益法人が９ある。随意契約率や再就職者の比率を洗いたい」と述べ、競争性が低い随意契約で利益率の高い事業が発注されていたと見て実態解明に意欲を示した。

　第２弾は２３日と２６～２８日の４日間に４７独法の１５１事業を精査。初日はＪＩＣＡや住宅金融支援機構など９法人の２８事業が取り上げられる。【小山由宇】

【関連ニュース】
毎日新聞社：大阪、西部本社などもＩＳＯ取得
毎日デザイン賞：表彰式　写真家の藤井保さんに賞状と賞牌
毎日新聞移動支局：祭りと共に開設　足立・舎人公園
坂田記念賞：毎日新聞大阪本社編集局取材班など表彰
科学ジャーナリスト賞：青野由利・毎日新聞論説委員が受賞

・ インサイトもタクシーに…埼玉知事が特区提案（読売新聞）
・ すごかった花見客！豊臣秀吉も愛した一目千本の吉野桜（産経新聞）
・ ＜鴻臚館跡事務所火災＞連続放火の疑い　付近で５件の不審火（毎日新聞）
・ ＜前長崎市長銃撃＞献花台前に冥福祈る…事件から３年（毎日新聞）
・ うつ病チェック、健診で…来年度から実施へ（読売新聞）