白血病などの移植治療に使うため、新生児のへその緒から採取したさい帯血を管理する「日本さい帯血バンクネットワーク」(会長、中林正雄・愛育病院長)の通常総会が27日、東京都内で開かれた。各地のバンクから資金不足を訴える声が相次ぎ、診療報酬の増額など支援を国に働きかける方針を決めた。

 ネットワークは全国11の公的バンクを統括している。事務局によると、さい帯血中の造血幹細胞を適合する患者に移植するには、検査も含め1件あたり約200万円かかるが、現行制度では診療報酬が約17万円しか支払われない。国の補助金を含めても運営は苦しく、「宮城さい帯血バンク」は11年度の事業継続が困難視されている。

 総会では同バンクが「運営が可能な来年度中に将来の事業形態を検討したい」と報告。他バンクの担当者からは「どこも赤字なのが実態」などの意見が出された。中林会長は「費用に見合う収入がなければ運営できない。移植費用を診療報酬でまかなえるようにするなど、国に改善を訴えたい」と話した。【江口一】

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さい帯血バンク
幹細胞による再生医療

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