富士通の野副州旦(のぞえくにあき)元社長の辞任問題に関連し、「反社会的勢力との関係が疑われる」とされ名誉を傷つけられたとして、投資会社「サンドリンガム・プライベート・バリュー」と同社の代表ら2人が15日、富士通の秋草直之相談役、間塚道義会長ら3人を相手取り、3億3000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。

 投資会社は「報道等を通じて著しい社会的評価の低下が生じ、業務に多大な支障を来すことになった」と主張している。富士通は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

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