政府・民主党は26日、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の今国会中の改正を断念した。自民党や国民新党に慎重論が根強く、6月16日の会期末をにらみ、与野党間の調整は困難と判断した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は26日の記者会見で「あちら(自民党)が改正に取り組む姿勢がない以上、今国会で協議して仕上げるのは常識的に難しい。各党にまたがることを与党や民主党だけで行うのはなじまない」と述べた。

 一方、小沢一郎幹事長は26日の記者会見で「今国会、与野党で議論する場がなかなかできないようだが、できるだけ早く取り組むべきだ」と語った。

 民主党は、小沢氏の元秘書らによる政治資金規正法違反事件を受け、同法改正に向けた与野党協議を各党に呼びかけたが、自民党は応じていない。

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