情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件で、トランス社社長の後藤幸英容疑者(44)が逮捕前、警視庁の任意の事情聴取に対し、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者(44)から「(逮捕容疑となった)債権譲渡契約の事後承認を求められた」との趣旨の供述をしていることが17日、捜査関係者への取材で分かった。

 黒木容疑者はトランス社の筆頭株主だった投資事業組合に影響力を持っており、同社の実質的なオーナーだったとされる。警視庁は黒木容疑者がトランス社の経営方針についても権限を持ち、不正な債権譲渡を主導したとみて調べている。

 組織犯罪対策総務課の調べでは、後藤容疑者らは平成20年8月下旬、トランス社が経営破綻(はたん)すると認識しながら、約3億円の債権を持つ酒類販売会社「インターサービス」(東京都港区、現リカーショップ)に対し、売掛債権数千万円を優先的に譲渡した疑いが持たれている。

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