参院選 「２人目」擁立 小沢氏と地方組織が対立 （産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長が、夏の参院選での過半数獲得を目指し、改選数２の選挙区で「２人目」の擁立にこだわっている。だが、鳩山由紀夫首相や自身の「政治とカネ」問題に加えて、生方幸夫副幹事長をめぐる解任騒動で民主党への逆風は勢いを増しており、地方組織からは小沢氏の方針に異を唱える動きも出ている。小沢氏が地方の反発を抑え、今後も自身の方針を貫けるかは微妙な情勢だ。

　「思い切った改革が実行できるよう、何としても参院選で過半数をいただき、政権の基盤と力を与えてほしい」

　小沢氏は２８日、青森市で同党県連の会合に出席し、参院選での支持を訴えた。そのうえで、発表がずれ込んでいる２次公認候補について「今週中に決定しなくてはならない」と強調した。

　ただ、小沢氏の意気込みとは裏腹に、改選数２の選挙区を中心に、候補者調整は難航している。静岡県連の牧野聖修会長は２６日、党本部で小沢氏と面会した際、２人目の擁立を見送るよう要請。しかし、小沢氏は「県連で決めなければ党本部で決める。２人区は２人擁立が原則だ」と突っぱねた。

　同党が今月３日に発表した１次公認では、全国１２の２人区のうち、社民党が出馬する新潟などを除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の５選挙区で、地方の消極姿勢を理由に２人目を決めることができなかった。

　小沢氏の複数擁立方針は、候補者同士を競わせて票の掘り起こしを図り、党勢拡大に結びつける狙いがある。もっとも、「政治とカネ」問題などによる影響で、地方には現職の落選や共倒れを懸念する声が強く、小沢氏の方針がすんなり受け入れられる情勢ではない。

　同党幹部は「公認するしないで小沢氏と地方がもめては、参院選にとって大きなマイナスだ」と懸念している。

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民主、５月末までにマニフェスト原案（産経新聞）

　政府・民主党は１９日、夏の参院選のマニフェスト（選挙公約）策定に向け、閣僚や党幹部でつくる「マニフェスト企画委員会」（共同委員長・仙谷由人国家戦略担当相、高嶋良充筆頭副幹事長）の初会合を党本部で開き、５月末までに原案をまとめる方針を決めた。原案は政府・党首脳でつくる「政権公約会議」（議長・鳩山由紀夫首相）に提示され、正式決定される運びだ。

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防衛相、午後から沖縄訪問 普天間移設問題で知事らと意見交換（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は２５、２６両日、沖縄県を訪問する。２５日夕に高嶺善伸県議会議長、２６日午前に仲井真弘多知事とそれぞれ会談し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐり意見交換する。

　北沢氏は、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上案や、米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合埋め立て案の県内移設２案と、基地機能の鹿児島県・徳之島などへの分散移転について政府の検討状況を説明し、理解を求める見通しだ。

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あるか政権浮揚策 カギ握る仕分け、普天間移設（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が５７・５％を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が４２・７％に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約４カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか－。（船津寛、小田博士）

　今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が４月下旬から開始する「事業仕分け第２弾」。「期待する」は６８・５％に達した。

　鳩山首相も「国民の大きな喝采（かつさい）をもらえる」「（失われている）『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。

　事業仕分け第２弾は政府系公益法人や独立行政法人が対象だ。１８日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、１００法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。

　ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。

　「世の中に二匹目のドジョウはいない」

　２０日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。

　平成２２年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計４兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」（関係者）と目され、枝野氏も「（政権浮揚を）一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。

　期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題の決着期限が５月末に迫るためだ。

　今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を７３・２％が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」（政府関係者）のが現状だ。

　世論調査では、「５月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が４９・１％に達し、わずかながら「退陣する必要はない」（４４・８％）を上回った。

　鳩山政権は、４月から５月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。

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「ギャル」研究対象に 電通が“総研” きょう発足（産経新聞）

　景気低迷の中でも活況を呈する「ギャル市場」のニーズを経済活性化につなげようと、ギャルの感覚と行動様式を社会的に分析する研究開発チームが１５日、発足する。大手広告代理店の電通が中心となって運営する「ＧＡＬ　ＬＡＢＯ」で、“ギャル総研”ともいえる試み。事業・商品開発にもつなげる意向だ。

　ギャルとは東京・渋谷に代表されるカワイイ服を着た若い女の子。関係者によると、ギャルを社会的なカテゴリーと位置づけて研究する組織は初めて。組織の実動部隊の４分の３以上が２０～３０代の女性で、元ギャルもいるという。

　マーケティング会社「ツインプラネット」の矢嶋健二代表によると、ギャル向け情報誌「ＥＤＧＥ　ＳＴＹＬＥ」に参加する８人のカリスマギャルの経済効果は１００億円単位といわれるほか、ファッションビル「渋谷１０９」を含むギャルのファッション市場は数千億円規模という。企業もギャルの意見を取り入れた商品を開発しているが、ほぼ完成した商品に修正を加える程度だった。

　「ＧＡＬ　ＬＡＢＯ」ではギャルをファッションなどの外面だけでなく、「地元を愛する」「考えるより行動する」など内面にも共通点があると想定。志向や行動様を分析し、彼女たちの“皮膚感覚”を体系的にとらえることを目指す。

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