郵政民営化に伴い会社が解散し、解雇されたのは不当として、旧日本郵政公社の下請けの郵送会社2社の従業員17人が、民営化で発足した日本郵便輸送準備会社(現日本郵便輸送)などを相手取り、従業員としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。中村哲裁判長は「日本郵便輸送が下請け2社と事実上一体であるといえる実態はなく、雇用契約上の責任を負う立場にない」として原告の請求を棄却した。

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