厚生労働省はこのほど、新型インフルエンザの発生動向に関する「医療従事者向け疫学情報」(第3版)をホームページ上で更新した。1月に続く更新で、厚労省の新型インフルエンザ対策推進本部が、昨年夏から今年3月下旬までの約8か月間のデータを分析した。同省の担当者は、「今回もこれまでの傾向と変わらなかった。全体の状況がほぼ把握できたので、大きな変化が起こらない限り、アップデートはこれが最後になる」としている。

 自治体を通じて3月23日までに厚労省に報告された198件の死亡事例を分析した結果、発症から死亡までの平均日数は9.5日で、1月に公表された前回の推計(昨年12月6日までに報告)より2.3日に長くなった。しかし、入院から死亡までの期間が平均7.4日と短いことから、同省では前回と同様、「発症後に短期間で入院し、早期で亡くなっているという臨床経過が分かる」としている。
 198件の死亡事例を年代別で見ると、15歳未満が38件、15歳以上65歳未満104件、65歳以上56件。発症から死亡までの各年代の平均日数は、15歳未満が6.6日(前回5.4日)、15歳以上65歳未満9.7日(同7.7日)、65歳以上11.2日(同8.3日)で、いずれも長くなり、15歳未満の経過が早い傾向が見られた。全体の85.3%にあたる163件で、抗ウイルス薬が投与さていた。

 主治医の報告に基づく死因は、15歳未満では脳症・脳炎(29.0%)がトップで、以下は肺炎(16.0%)、多臓器不全、心筋炎(いずれも11.0%)の順。一方、15歳以上65歳未満と65歳以上は、肺炎が共に40%以上を占めた。死亡した65歳以上の94.6%が基礎疾患を持っていた。

 死亡例のデータについては、前回の100件からほぼ倍増したものの、入院患者では、▽基礎疾患を持つ場合に重症化しやすく、特に20歳以上でその傾向が強い▽発症から死亡までの日数は、年齢によって幅があり、15歳未満の経過が早い―と、これまでと変わらない傾向が見られた。同省では、「新たな流行の波が発生する可能性はあるものと考え、対策を継続する必要がある」として、引き続き注意を呼び掛けている。


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