鳩山由紀夫首相は12日の予算委員会での集中審議で、解散を決めた政党が政党交付金を寄付することを原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さなければならず、見直しは十分あり得るべきだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。大口善徳氏(公明)の質問に答えた。

 現在の政党助成法では、政党が政党交付金を使い残したまま解散した場合、総務相が国庫への返納を命じるとしているが、政治団体などへの寄付は禁じていない。自民、公明両党は、民主党の小沢一郎幹事長が党首だった旧自由党が解散した時、政党交付金を関連政治団体に寄付したことを「国庫への返納逃れだ」と批判。共同で改正案を今国会に提出していた。【野原大輔】

【関連ニュース】
枝野行政刷新相:法令解釈担当に 鳩山首相の意向で
鳩山首相:母に金無心? 本人は「作り話」と強く否定
鳩山首相:小沢、石川氏に「説明義務」
鳩山首相:11日に63歳の誕生日 前祝いで苦しみ吐露
枝野幸男氏:行政刷新担当相に就任 鳩山内閣、閣議決定で

<留萌市長選>高橋定敏氏が無投票で再選(毎日新聞)
<番号制度>導入に向け閣僚会合 5月までに複数案(毎日新聞)
平山郁夫さん 800人が参列、お別れの会 広島・生口島(毎日新聞)
56歳無職男を逮捕=高校生刺傷事件-徳島県警(時事通信)
<衆院予算委>守秘義務めぐり応酬 個所付け情報(毎日新聞)