平野博文官房長官は18日の記者会見で、宮崎県内で発生している口蹄(こうてい)疫の被害拡大防止のため、一定の地域内の家畜について全頭処分の実施を検討する考えを表明した。感染していない家畜の処分については財産権の問題も指摘されている。平野氏は「農家の精神的な思いなどもあるが、ある意味では危機管理(の問題)だ。政治判断も必要だと思う」と述べ、やむを得ない場合もあるとの見解を示した。

 家畜伝染病予防法では、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜が殺処分の対象となる。平野氏は法的問題について「現行法上でできるのか。できないなら、法改正を含めて緊急措置としてどうするのかを判断しなければならい」と述べ、法改正や特別措置法による対応も検討する考えを示した。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日朝、「一番大事なことは政府として(対策に)万全を期し、これ以上感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べ、政府として支援していく考えを表明した。

 記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との質問に対しては、「すでにこれまでも政府で対応はしてきた」と反論したが、「一定の(問題)部分はあると思う」とも述べ、限定的ながら政府対応の問題点を認めた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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