法務省は20日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しについて、意見公募した結果を発表した。寄せられた458件の意見のうち、9割弱の393件が見直しを「必要」と回答。また見直し策として、「廃止」に賛成としたのは261件で過半数に上った。同日開かれた法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会に示された。

 見直しが必要とした意見の理由は「被害者感情として納得できない」「犯罪抑止の観点から必要」など。一方、必要なしとの意見も25件あった。また、時効が進行中の事件にさかのぼる遡及(そきゅう)適用も賛成が148件に上った。意見公募は昨年12月22日から今月17日に実施した。

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