鳩山由紀夫首相は25日、内閣府で開かれたシンポジウムに出席し、「寄付税制を含めた『新しい公共』を参院選の争点にしたい」と述べ、特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付金に税額控除を適用する制度を、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えを示した。

 首相はこれまでにも、介護など新たな公共サービスの担い手となるNPO法人への支援策として、寄付額の50%前後の控除を検討する考えを示していた。

 首相は約4時間続いたシンポジウムの始めから最後まで出席。同じ時間帯には沖縄県読谷村で米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設に反対する県民大会が開かれていたが、首相サイドはこの問題に関するぶら下がり取材を拒否。首相本人もシンポジウム終了後、記者団の問いかけを無視した。

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