関西、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港問題に関し、貝原俊民・前兵庫県知事が理事長を務める財団法人「兵庫地域政策研究機構」が「関西3空港のあり方について」とする提言書をまとめ、6日に公表した。関空は成田の株式上場益などによる財政支援で国際競争力を確保、神戸とのアクセスを整備して両空港を“合体”させ「大阪湾国際空港」とし、伊丹も含めて一体運用してハブ化する-という独自の構想を打ち出している。

 ■大阪“湾”国際空港として一体運用

 提言は貝原前知事が中心になって作成。関空を関西ハブ空港化の拠点空港に位置づけるべきとし、長期債務圧縮は国が責任を持つべきと指摘。国際競争力をもてるまで財政支援をしたうえで、上下分離などを早急に具体化すべきとした。

 橋下徹・大阪府知事が掲げている関空へのリニア整備は「採算的に極めて厳しい」とし、海上の直線距離が23キロ離れた神戸と低コストの輸送方法で結び、合体した「大阪湾国際空港」として一体運用するのが「極めて合理的」と提案。神戸市は上下分離方式で神戸の上物(建物)を関空に現物出資し、それぞれ泉州、神戸ターミナルとして最適運用することで、計1時間利用圏域内にある人口1400万人の「拠点空港」が生まれる-とした。

 近接する複数の空港を一体運用する手法は「日本の地形上からも合理的」と指摘。伊丹についても「環境問題を解決しつつ積極活用し、3空港を一元管理してハブ化させる形こそが広域行政に最もなじむ」としている。

 同研究機構は提言をまとめた冊子を約500部印刷し、3空港懇談会の構成メンバーや国、国会議員にも送付した。

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