昨年8月に行われた衆院選を巡り、比例選の東京、南関東両ブロックの定数について、「小選挙区との合計議員数が人口に比例して配分されておらず、憲法違反」などとして、東京都内の弁護士らが中央選挙管理会に選挙無効(やり直し)を求めた2件の訴訟の判決が3日、1審の東京高裁であった。

 鈴木健太裁判長は「投票価値の平等を損なうとは認められない」と述べ、請求を棄却した。

 判決はまず、「小選挙区と比例選の区割りや議員数は公職選挙法で別々に定められており、両者の議員数を合計して問題を論じることはできない」と指摘。

 その上で、比例選のみの定数で比べた場合、「議員1人当たりの人口の格差は、最少の四国ブロックと比べ、東京ブロックは1・09倍、南関東ブロックも1・05倍にとどまっている」として、選挙権の平等には反しないと結論付けた。

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