水俣病未認定患者の救済問題で、法に基づく救済を目指す被害者団体「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市、約3900人)の尾上利夫会長が1日、環境省を訪れ、国の救済策を受け入れると小沢鋭仁環境相に伝えた。

 救済策の柱は1人当たり210万円の一時金と療養手当(1人当たり月額1万2900~1万7700円)で、訴訟による決着を求めてきた「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が国などと基本合意した熊本地裁の和解案と同額。会として20億円を求めている団体一時金の額については、環境相に一任する意向を伝えた。

 これにより、水俣病被害者救済特別措置法を支持する主要3団体がすべて救済受け入れを決めた。【足立旬子】

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