自民党は12日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日に施行されることを受け、施行後直ちに憲法改正原案を国会に提出する方針を固めた。石破茂政調会長が12日の記者会見で表明した。

 改正原案は、(1)83条で財政健全化を義務づける(2)96条の憲法改正手続きの要件のうち改正の発議に必要な衆参両院それぞれ総議員の「3分の2以上」の賛成を「過半数」に引き下げる-の2点を盛り込む。

 国会法によると、改正原案の提出には衆院で100人、参院で50人の賛同が必要だが、自民党はいずれにも単独で提出できる。

 自民党が改正原案を提出する背景には、衆参両院の憲法審査会が平成19年8月に設置されたものの、一度も開会されていない現状に一石を投じる目的がある。また、改正に賛否両論を抱える民主党を揺さぶるねらいもありそうだ。

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