鳩山由紀夫首相は14日、首相官邸での会合で「子ども手当のために将来に借金を残したくない。財源は極力、無駄を削減する中で、余裕ができた分だけでやる仕組みを基本的には作ろうと思っている」と述べた。4月にも始める公益法人などの事業仕分けを通じて財源を捻出(ねんしゅつ)する方針を示したとみられるが、財源不足の場合は満額支給にこだわらないとも受け取れ、波紋を広げそうだ。

 市民と直接対話する「リアル鳩カフェ」で出席者から、「お金をいただけるのはありがたいが、財源がクリアにならないと将来が不安」との声が出たことに対し、首相が答えた。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「中学卒業まで1人あたり月額2万6000円」の子ども手当を支給すると掲げた。10年度は半額を支給する方針で、計2兆2554億円が必要と見込まれ、11年度からの満額支給では約5兆円が必要になる見通し。

 満額支給を巡っては、野田佳彦、峰崎直樹両副財務相が財源不足で困難との認識を示したことに、首相は2日の衆院本会議で「基本的にはマニフェスト通りに行いたい」と満額支給の方針を示していた。【影山哲也】

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